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労務ニュース
労務ニュース一覧
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2019/04/19 9:44
カテゴリ：雇用・採用・解雇通年採用への移行に合意【経団連】
2022年春入社から通年採用が広がる。22日に開催される経団連と就職問題懇談会等の大学側との協議会でまとめる報告書に方針が示される。春に一定数の学生をまとめて選考する方式も残る一方、大学卒業後の選考による方式、長期のイン …続きを読む
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2019/04/17 12:33
カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇中小の人手不足対策で兼業推進検討【政府】
政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれ、人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く寄せられた。厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更がなされ …続きを読む
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2019/04/16 9:43
カテゴリ：雇用・採用・解雇「人手不足と外国人採用に関するアンケート調査」結果【日本総合研究所】
新たな在留資格、外国人労働者受け入れの仕組みについての見解では、約3割が「歓迎する」と答えた一方、「既存制度の不備を正すべき」「外国人の生活支援策を進めるべき」なども同程度の割合を占める。
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2019/04/16 9:42
カテゴリ：雇用・採用・解雇被用者保険の適用拡大の実施企業に対するアンケート調査結果の概要【厚生労働省】
社会保険の適用を短時間労働者まで拡大した大手企業28社、中小企業134社の回答結果を集約。大企業に対しては、適用拡大による雇用・就労への影響、適用対象企業の規模要件についての意見、対象者の賃金要件に対する意見等を尋ねる
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2019/04/16 9:41
カテゴリ：経営・経済動向70歳以上の厚生年金加入義務検討【厚生労働省】
厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入る。６月をめどに加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入る。併せ …続きを読む
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2019/04/15 9:40
カテゴリ：労働問題 安全衛生当面の労働時間対策の推進について通達を発出【厚生労働省】
厚生労働省は先ごろ、全国の都道府県労働局長に対し、働き方改革関連法施行に伴う関係法律の改正を受けて、当面の労働時間対策の推進に係る通達を発出しました（平31.4.1 基発0401第25、雇均発0401第39）。通達では、 …続きを読む
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2019/04/13 9:39
カテゴリ：経営・経済動向総人口８年連続減 70歳以上初の２割超【総務省】
総務省が発表した昨年10月１日時点の人口推計によると、総人口は前年より約26万3,000人減の１億2,644万3,000人で、８年連続の減少となった。このうち70歳以上は2,621万人で、総人口に占める割合が初めて２割を …続きを読む
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2019/04/12 9:38
カテゴリ：経営・経済動向住民票に旧姓記載が可能に【政府】
政府は、住民票などに旧姓を併記できるようにする住民基本台帳法施行令の改正を決定した。希望する人は、11月５日以降に住んでいる市区町村の窓口で、旧姓が書かれた戸籍謄本を提出して請求すると、同日以降に交付される住民票から、旧 …続きを読む
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2019/04/12 9:37
カテゴリ：賃金・給与賃金の電子マネー支払い解禁の方針【厚生労働省】
厚生労働省は、今夏をめどに省令を改正し、労働者への賃金支払いについて電子マネーによる方法を解禁する方針。会社が電子マネーを導入したとしても、賃金の受取方法は従来の現金、口座振込みを含めて、労働者が選択できる。厚生労働省が …続きを読む
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2019/04/11 9:09
カテゴリ：経営・経済動向社名に「令和」 全国20都道府県で30社が誕生【東京商工リサーチ】
新元号が発表された4月1日、東京商工リサーチが保有する企業データベース（317万社）では社名に漢字「令和」を冠した企業（以下、「令和」企業）はゼロだった。 だが、4月3日に早くも「令和」の付く社名が設立され、法人登記手続 …続きを読む