労務ニュース

2019/06/07
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ【政府】

政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、6日の規制改革推進会議で明らかにした。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容。同会議では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で1日8時間以上働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討する。近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表... 続きを読む
2019/06/06
カテゴリ:経営・経済動向

ジョブ型正社員の雇用ルール明確化、介護休暇の時間単位取得などの規制改革を答申【政府】

政府の規制改革推進会議は6日、「規制改革推進に関する第5次答申」をとりまとめ、安倍首相に提出しました。今回示された規制改革の対象は、農林、水産、9医療・介護、保育・雇用、投資等、その他重要課題の6分野にわたり、雇用・労働関係の項目として主に次のようなものが挙げられています。 ◇ジョブ型正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員等)の雇用ルールの明確化 ◇介護休暇制度のさらなる柔軟化 ◇年休の取得しや... 続きを読む
2019/06/06
カテゴリ:雇用・採用・解雇

継続雇用年齢70歳へ引き上げ

2019年の成長戦略素案が明らかになった。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっている。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となる。法整備を来年の通常国会で行うとしている。
2019/06/04
カテゴリ:経営・経済動向

来年度から中小企業の補助金申請が簡単に【政府】

政府は、中小企業が補助金申請を簡単に行えるようにする共通システムを構築する。2020年度から導入する方針で、省庁や自治体によって異なる申請様式を統一し、公募から事後手続きまでを電子化する。専用のIDとパスワードを設定し、経費のかかる電子証明書の取得も不要となる。
2019/06/04
カテゴリ:マイナンバー制度

マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに【政府】

政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定した。健康保険証として利用可能とすること(2021年3月から)、医療費控除の申請手続きの自動化(2021年分の確定申告から)、カードを使った買い物にポイント還元(2020年度から)、自治体職員が企業やハローワーク・学校・病院などに出向いての申請の出張窓口を設置、などからなる。2022年度中にはほとんどの住民が保有することを想定し、今年8月をめどに具体... 続きを読む
4月の完全失業率は2.4%、有効求人倍率は1.63倍に【総務省】
2019/05/30
カテゴリ:雇用・採用・解雇

4月の完全失業率は2.4%、有効求人倍率は1.63倍に【総務省】

総務省が31日に発表した4月の完全失業率は2.4%(前月比0.1ポイント低下)で、2カ月ぶりの改善となった。また、厚生労働省が同日に発表した4月の有効求人倍率は1.63倍で、昨年11月から横ばいとなった。
2019年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査【東京商工会議所】
2019/05/30
カテゴリ:雇用・採用・解雇

2019年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査【東京商工会議所】

就職活動に関して「順調だった」とする割合(順調だった+ほぼ順調だった)は58.8%(前年度比2.9ポイント増加)となり、3年ぶりに増加。6月1日以前に内定を得た割合は21.7%となり、前年度(17.7%)を4.0ポイント上回る。
2019/05/30
カテゴリ:安全衛生 / 経営・経済動向

パワハラ防止関連法成立

職場でのパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法が29日、参院本会議で可決・成立した。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。2020年(中小企業は2022年)4月から対応が義務付けられる予定。
平成30年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況【厚生労働省】
2019/05/29
カテゴリ:労働災害

平成30年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況【厚生労働省】

労災発生の頻度を示す度数率(100万延べ実労働時間当たりの労災死傷者数)は1.83となり、前年を0.17ポイント上回る。無災害事業所の割合は56.4%(前年比1.7ポイント減)
「36協定」「日本の社会」に関する調査2019【日本労働組合総連合会総連合会】
2019/05/29
カテゴリ:労働問題 / 安全衛生

「36協定」「日本の社会」に関する調査2019【日本労働組合総連合会総連合会】

働く人658人の回答で「残業命令のためには36協定の締結が必要」であることを認知していた割合は55.3%にとどまる。