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社内インディ制度導入コンサルティングサービス

バブル経済の崩壊により、経済のグローバル化、スピード化、高度情報化などが、新社会創造を推し進めています。
一方、経済の不透明感は、先行き不安を招き、雇用情勢の悪化や消費の落込み、さらには、社会保険料など国民負担増のマイナス要因が経済停滞を増幅し、企業経営を直撃しています。
このようななかで企業は、これまでタブーとされてきた賃金制度の見直し(能力・成果主義賃金への移行)や賃金カット、さらには人員削減など、ありとあらゆる手段と手法を駆使して生き残りを図っています。
しかし、このような無理な改革や取り組みは、社員に痛みを与えるばかりではなく、企業にとってもヘッジできないリスクを背負い込み、企業の存続基盤さえ失いかねません。
そこで当会では、これらの問題の解決・改善に向け、社内独立制度に関する研究会を発足させ、ノウハウの蓄積、データの収集・分析および業務ツールの開発に取組んできました。
ご提案する社内インディ制度は、必ずや御社の業務の効率化、生産性の向上、コストの削減に貢献できるものと思います。


社内インディ制度とは?

社内独立者(アントレ)の能力を最大限に引き出す“社内独立制度”です

  • 社員自らが独立し会社と個別の契約を結びます
  • 自らの裁量と能力のもとに仕事を決定します
  • 会社からの業務を受注し収入を得ます
  • 従来の「会社⇔社員」の関係とは違う新しい制度です
  • アントレには「雇用」という考え方を改めさせ、各人が独立した個人事業主であるという意識をもたせることが重要です

背景1 - 経営環境の変化

企業を取り巻く経営環境、労働者の就労意識が変化しています


社内インディ制度とは、社員と雇用関係をいったん解消し、外注先として再契約する。独立した社員(アントレ)と請負契約を結ぶ制度です。

雇用形態が多様化しています




非正規型労働力の戦力化が求められています


背景2 - 労働者の就労意識の変化!

労働者の就労意識が変化しています


「よい制度」という回答が40%弱に対し「よくない・どちらともいえない」と感じる回答が60%を超え、終身雇用制度に対する疑問・不安感が高まっています。

成果主義に対する考えは“おおむね賛成”


成果主義に「賛成だが不安」という回答が最も多く、制度の浸透・理解具合の低さを象徴しています。

より“いい仕事をしたい”と感じる社員は多い


人一倍努力してもいい仕事をしたいと考える社員は多く、その機会を与えるのも会社の大きな役割の一つです。

社内インディ制度 導入の目的

企業側のメリット

・人財確保    ・動機づけ効果    ・コストの削減

目的

・人財の活性化    ・コストの削減    ・組織改革の推進

働く側のメリット

・収入増の可能性    ・能力向上の機会    ・自由裁量

社内インディ制度は、企業・アントレ・お客様の三者がより多くの利益を上げることを目的とする制度です。


社内インディ制度 導入の流れ

当会が提供する社内インディ制度は、弁護士・税理士・FPなど各方面の専門家の協力を得て、あらゆる角度から検討した制度です。


サポートセンター

SRアップ21社内インディ制度研究会では、制度導入後の効率的な運用をサポートしています

  • 導入効果の検証を行います
  • 運用上の問題点を改善します
  • 会社とアントレの仲介機関となります
  • 各士業によるアントレからの相談窓口を開設します(FAX・メール・WEBによる)


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