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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：労使トラブル

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  2026/07/28 3:30

  従業員のSNS炎上に関する調査【マイナビ】

  企業側の64.0%が「従業員のSNS炎上は発生すると思う」。半数以上が対策実施、従業員のSNS炎上による損害経験は約3割。約4割が求職者のSNSをチェック、うち約7割は求職者全員が対象 引用／マイナビ2026年7月28日

  
  

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  2020/07/01 9:33

  令和元年度 個別労働紛争解決制度の施行状況【厚生労働省】

  総合労働相談の件数は12年連続で100万件を超え高止まりの状況。民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数のすべてで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ

  
  

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  2019/03/09 9:15

  パワハラ対策法案、閣議決定【政府】

  政府は、職場のパワーハラスメント防止策を義務付ける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。大企業は2020年４月、中小企業は2022年４月より義務化の見込み。具体的な防止策としては「懲戒規定の策定」「相　…続きを読む

  
  

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  2018/06/14 10:02

  平成29年 労使間の交渉等に関する実態調査【厚生労働省】

  使用者と労働協約を締結している労組の割合は94.7％。労働協約に規程を設けている事項では、「労働時間・休日・休暇に関する事項」67.9％が最も多く、次いで「人事等に関する事項」62.6％、「賃金に関する事項」59.4％の　…続きを読む

  
  

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  2018/02/01 9:53

  働き方改革関連施策に関する調査結果【日本商工会議所】

  全国約1800社の中小企業の回答を集計。時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と答えた割合は20.5％。施行時期を遅らせるべきと回答した企業は4割超に上る。

  
  

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  2017/08/10 1:37

  平成28年労働争議統計調査【厚生労働省】

  平成28年の総争議件数は391件で7年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降では最少。争議行為を伴う争議件数は66件（前年比20件減）。

  
  

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  2017/07/26 4:59

  平成28年度使用者による障害者虐待の状況等【厚生労働省】

  使用者による障害者への虐待が認められた事業所数は581事業所（前年度比1.7％減）、虐待が認められた障害者数は972人（同13.4％減）と、いずれも前年度に比べて減少。「受けた虐待の種別」では「経済的虐待」が852人（8　…続きを読む

  
  

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  2017/07/13 4:38

  未払い賃金の時効「２年」見直しの議論開始【厚生労働省】

  労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効（消滅時効）について、現行の「２年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則５年」に統一する改正民法が５月　…続きを読む

  
  

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  2017/07/10 4:32

  イノベーションへの対応状況調査（企業調査）／イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査【労働政策研究・研修機構】

  テレワークを会社の制度または「上司の裁量や習慣」により認め実施している割合は12.2％。労働時間管理については「始業・終業時刻を電話や電子メールなどで管理者に伝達する」（36.5％）が最多。従業員の副業については「禁止し　…続きを読む

  
  

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  2017/07/07 4:29

  36協定に関する調査2017【連合】

  20～65歳の就業者（自営、パート等除く）1000人を対象に調査。「残業を命じられることがある」と答えた割合は62.5％で、月当たりの平均残業時間は22.5時間。