労務ニュース

職場での熱中症による死傷者が倍増【厚生労働省】
2019/05/18
カテゴリ:安全衛生

職場での熱中症による死傷者が倍増【厚生労働省】

厚生労働省は、2018年の職場での熱中症による死者が28人、4日以上の休業者が1,150人であったと発表した。猛暑の影響から2017年と比較して2倍となった。業種別では建設業で多く発生しているほか、運送業や製造業でも急増しており、屋内作業での発生が目立つとしている。
2019/05/18
カテゴリ:経営・経済動向

金受給開始年齢の選択範囲拡大【政府】

政府は、高齢者がなるべく長く働き続ける環境を整備するため、年金の受給開始年齢の選択の幅を広げる方針を固めた。原則65歳受給開始年齢は引き上げず、受給開始年齢を60~70歳の間で選べる仕組みを変え、70歳超に広げる。来年の通常国会に関連法を提出する方針。
平成31年3月大学等卒業者の就職状況【厚生労働省・文部科学省】
2019/05/17
カテゴリ:雇用・採用・解雇

平成31年3月大学等卒業者の就職状況【厚生労働省・文部科学省】

4月1日現在で見た大学生(学部)の就職率は97.6%(前年同期比0.4ポイント減)と、引き続き高水準を維持。短期大学の就職率は98.6%(同0.5ポイント減)。
平成30年の労働災害発生状況【厚生労働省】
2019/05/17
カテゴリ:労働災害

平成30年の労働災害発生状況【厚生労働省】

平成30年の労働災害による死亡者数は909人(対前年比7.1%減)で過去最少を記録した一方、休業4日以上の死傷者数は12万7329人(同5.7%増)と3年連続で増加。
女性が直面した「退職時の苦労」実態調査【エン・ジャパン】
2019/05/16
カテゴリ:雇用・採用・解雇

女性が直面した「退職時の苦労」実態調査【エン・ジャパン】

第1位は「会社からの引きとめ」。 円満退職に必要なことは「早めに退職の意向を伝えること」。
2019年度の設備投資に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
2019/05/16
カテゴリ:経営・経済動向

2019年度の設備投資に関する企業の意識調査【帝国データバンク】

企業の62.3%が設備投資を計画 ~ 投資内容は「設備の代替」がトップ、予定額は平均1億3,554万円 ~
2019/05/16
カテゴリ:経営・経済動向

扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で

健康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする改正健康保険法が可決、成立した。外国人労働者受け入れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に加入する従業員の配偶者についても、受給資格要件に一定期間内の国内居住を加えた。
2019/05/16
カテゴリ:雇用・採用・解雇

70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で【政府】

政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。65~70歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針。
就職差別に関する調査2019【連合】
2019/05/15
カテゴリ:雇用・採用・解雇

就職差別に関する調査2019【連合】

全国の18歳~29歳の男女1000名の回答を集計。応募書類やエントリーシートで「本籍地や出生地」の記入を求められた人は56%と半数超に上る。採用試験の面接で「不適切な質問や発言をされた」とする人の割合は15%
2019/05/15
カテゴリ:雇用・採用・解雇

70歳までの雇用機会確保を努力義務化する法整備の方針を示す【政府】

政府は15日に行われた未来投資会議で、70歳までの雇用機会確保に向けた取り組みの選択肢を示し、労使の話し合いによっていずれかを実施することを法律で努力義務化する方針を示しました。現在開会中の第198回通常国会の施政方針演説で安倍首相は、「生涯現役の社会に向かって、70歳まで就労機会を確保できるようこの夏までに計画を策定し、実行に移す」と表明しており、今回の会議ではその具体的な内容を示した形となって... 続きを読む