労務ニュース
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2015/07/02
「国民生活基礎調査」の結果を発表【厚生労働省】
H26年6月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回ったことがわかった。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯で、「子どもを持つ世帯」は18歳未満の未婚の子どもを1人以上持つ世帯(一部は重複)。前者は前年より60万世帯増加して1,221万4,000世帯となり全世帯の24.2%、後者は67万4,000世帯減少して1,141万1,000世帯となり全世帯の22... 続きを読む
2015/07/01
厚生労働省における「ゆう活(夏の生活スタイル変革)」の実施方針概要【厚生労働省】
政府が国民運動として展開を図っている「ゆう活(夏の生活スタイル変革)」の浸透に向けて、中央省庁などの国家公務員を対象とした朝型勤務が7月からスタートしました。「ゆう活」は、日照時間が長い夏の間に早い時間から働き、まだ明るい夕方の早い時間に勤務を終えて家族と過ごしたり、趣味の時間などに充てることで、長時間労働の抑制や豊かな生活実感につながる働き方改革を推奨する取り組みです。
2015/07/01
「さんきゅうパパプロジェクト」への協力【ファザーリング・ジャパン】
「さんきゅーパパプロジェクト」とは、改正育児介護休業法でパパだけに認められた産後8週間の育児休業を「パパ産休」と名付け、この期間に育休を取得する男性を増やすことで父親の育児参画を促し、子育て家庭における夫婦の調和、親子の絆を確かなものとする。また企業、国、自治体等におけるワークライフバランスや次世代育成の取組みを推進することを目的とした、NPO法人ファザーリング・ジャパンが実施する社会変革プロジェ... 続きを読む
2015/06/11
産業協力会議が新たな成長戦略の骨子案を発表【政府】
産業競争力会議が開催され、新たな成長戦略の骨子案が示された。裁判で解雇無効の判決が出た場合でも企業が金銭を支払うことで解決を図る労働紛争の金銭解決の導入に向けて、今後検討を進めることなどが盛り込まれた。また、ITによる産業振興を推進するために、サイバーセキュリティに十分配慮しながらマイナンバー制度の利用・活用範囲を拡大するとしている。
0217/12/19
カテゴリ:経営・経済動向
平成30年度の政府経済見通しを公表【内閣】
内閣は19日、「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、同日に公表しました。まず、平成29年度の経済動向については、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続き、輸出や生産の持ち直し、個人消費や設備投資など民需の改善により経済の好循環が実現しつつあるとして、実質GDP成長率は1.9%程度(名目2.0%程度)、消費者物価上昇率は0.7%程度... 続きを読む