労務ニュース
- HOME
- 労務ニュース一覧
2019/05/29
カテゴリ:経営・経済動向
女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立
開会中の第198回通常国会で審議されていた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」について、5月29日に開かれた参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。同法案では、女性活躍推進に向けた一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、優良事業主を対象とした特例認定制度(仮称:プラチナえるぼし)創設など、女性活躍推進法の一部改正のほか、事業主に対してパワーハラ... 続きを読む
2019/05/29
カテゴリ:雇用・採用・解雇
留学生の在留資格緩和 接客業など就職先広がる【法務省】
法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生向けの在留資格を緩和する。これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていたが、在留資格の一つである「特定活動」の対象を広げ、接客業や製造業などでも就職できるようにする(今月30日施行)。
2019/05/28
カテゴリ:賃金・給与 / 雇用・採用・解雇
外国人労働者の賃金実態把握に向け調査開始
国が毎年実施する賃金構造基本統計の調査対象に、「特定技能」の在留資格や技能実習生など、日本で働く外国人労働者を加えることがわかった。7月に実施する調査から開始する。改正入管法が施行され、外国人労働者の増加が見込まれるなかで、定期的に実態を把握することで、外国人労働者を不当に低い賃金で働かせていないか確認する。
2019/05/28
カテゴリ:安全衛生
仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019【日本労働組合総連合会】
「職場でハラスメントを受けたことがある」と答えた人は全体の38%、就活中にセクシュアル・ハラスメントを受けたことがある人は10.5%で、性別・世代別の割合では「20代男性」21.1%が最多
2019/05/27
カテゴリ:雇用・採用・解雇
2018年決算 「上場企業2591社の平均年間給与」調査【東京商工リサーチ】
2018年決算の上場企業2591社の平均年間給与は606万2000円(前年比7万円・1.1%増)と7年連続で増加し、2011年の調査開始以来、初めて600万円台に到達
2019/05/24
カテゴリ:経営・経済動向
行政手続法が成立へ
行政手続をオンラインで行えるようにするデジタル手続法が24日に成立した。 (1) 行政手続をオンラインで完結させる (2)一度提出した情報の再提出を不要とする (3)民間と行政手続をオンラインで一括化することを柱とし、引っ越しや相続の手続き、法人設立登記などをネットネットで申請できるようにする。2019年度から順次実施される。
2019/05/23
カテゴリ:経営・経済動向
ICTを活用した働き方に関するアンケート【情報通信総合研究所】
高度にICTを利活用(遠隔会議システムの導入等)しており、かつ働き方改革(在宅勤務制度の導入等)にも積極的に取り組んでいる企業のうち、約3割で生産性が3年前よりも向上したことが明らかに。
2019/05/23
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
人手不足に対する企業の動向調査(2019年4月)【帝国データバンク】
正社員不足は50.3%、4月としては過去最高 ~ 正社員、非正社員ともに上位10業種中8業種で前年を上回る ~
2019/05/22
カテゴリ:雇用・採用・解雇
在留資格「特定技能」~技能試験に初の合格者【法務省】
4月から外国人の受入れ拡大にともない創設された在留資格「特定技能」をめぐり、今月21日に外食業の技能試験の結果が発表され、347人が合格したことがわかった(合格率75.4%)。「特定技能」の在留資格を取得するには、さらに、日本語能力試験の合格や企業との雇用契約など必要となる。
2019/05/21
カテゴリ:安全衛生
熱中症予防のために【厚生労働省】
このたび、厚生労働省は、熱中症予防を広く国民に呼びかけるため、各地方自治体、各都道府県労働局に対し、別添のとおり、周知依頼の事務連絡を発出しました。 厚生労働省としては、夏季に向かい気温の高い日が続くこれからの時期に備え、こまめな水分補給、エアコン等の使用などの予防法について、リーフレット「熱中症予防のために」や「熱中症診療ガイドライン2015」を活用し、保健所・保健センターはもとより、介護サービ... 続きを読む