労務ニュース
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2019/05/15
カテゴリ:賃金・給与
賃金改定状況調査でも不適切調査【厚生労働省】
厚生労働省は、最低賃金を更新する際に参考資料となる「賃金改定状況調査」でも調査手法に誤りがあったと公表した。抽出調査のデータを本来の数値に近づける補正をしていなかったほか、調査対象を超える数の事業所に調査票を送付していた。調査結果への影響は軽微だったとしている。
2019/05/15
カテゴリ:経営・経済動向
マイナンバーカードで医療費控除手続を簡素化
マイナンバーカードの活用により、確定申告における医療費控除の手続きが、2021年から簡素化される見通し。健康保険法等の改正に基づき、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会、マイナポータル、国税庁のシステムを連携させ、申告書作成を自動化させる。
2019/05/14
カテゴリ:雇用・採用・解雇
2019年「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」調査【東京商工リサーチ】
2019年に希望・早期退職者を募った上場企業は16社に達し、5カ月余りで前年1年間(12社)を上回った。業種別では、薬価引き下げや新薬の開発費用上昇を背景にした医薬品メーカーの募集が目立つ。また、年齢条件付きの募集では、45歳を適用開始とする企業が10社で最も多かった。 中小企業では人手不足が深刻化しているが、上場企業は将来を見越したビジネスモデルの構築に向けて、希望・早期退職者の募集に踏み出すケ... 続きを読む
2019/05/14
カテゴリ:経営・経済動向
2018年「全国新設法人動向」調査【東京商工リサーチ】
2018年(1-12月)に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人)は12万8,610社(前年比2.7%減)で、2009年以来、9年ぶりに前年を下回った。地区別では、東北の新設法人数が4,549社(同12.9%減)と、減少幅が突出した。2011年3月の東日本大震災以降、東北の新設法人数は概ね増加傾向をたどったが、2017年から一転して減少。震災の被害が甚大だった宮城県(同19.2%減)、福島県(... 続きを読む
2019/05/10
カテゴリ:賃金・給与
毎月勤労統計調査 平成31年3月分結果速報【厚生労働省】
3月の一般労働者の所定内給与平均額は31万2152円(前年同月と同水準)。パートタイム労働者の時間当たり給与は1148円(前年同月比2.2%増)。実質賃金(現金給与総額ベース)は前年同月比2.5%減。
2019/05/09
カテゴリ:経営・経済動向
社名に「令和」を含む企業が100社超え 【東京商工リサーチ】
5月1日、新元号「令和」がスタートした。4月1日に次の元号が「令和」と発表されて以降、社名に漢字「令和」を含む企業(以下、「令和」企業)は5月9日午後5時までに全国35都道府県に、109社が誕生したことがわかった。新元号が発表された4月1日、東京商工リサーチが保有する企業データベース(317万社)では「令和」企業はゼロだった。その後、4月1日付けで「令和」企業8社が設立され、19社が従来の社名から... 続きを読む
2019/05/09
カテゴリ:雇用・採用・解雇
新在留資格「特定技能1号」2人が初取得【出入国在留管理庁】
出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性2人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能1号」を取得したと発表した(業種は「農業」)。新在留資格による在留者が出たのは初めて。2人には4月26日付で資格変更を許可する通知書が送られていた。
2019/05/08
カテゴリ:労働災害
外国人の労災事故が最多に【厚生労働省】
厚生労働省の調査で、2018年に労災事故により死傷した外国人労働者が2,874人と、7年連続で増加し、過去最多となったことがわかった。このうち、784人(27.5%)は技能実習生だった。同省はイラストを多用した多言語対応の安全教材を作成するとしている。日本人を含む労働者全体での労災死傷者数は12万7,329人(前年比5.7%増)で、死亡者数は過去最少となったものの、第3次産業での死傷者の増加が目立... 続きを読む