労務ニュース
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2019/04/23
カテゴリ:雇用・採用・解雇
パートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応についての解説動画を配信【厚生労働省】
厚生労働省はこのほど、「パート・有期労働ポータルサイト」を通じて、2020年4月から施行されるパートタイム・有期雇用労働法への対応として企業に求められる内容を取りまとめた解説動画の配信を開始しました。 8部構成から成る解説動画は全編50分40秒でまとめられており、各チャプター別に視聴することもできるようになっています。
2019/04/22
カテゴリ:雇用・採用・解雇
2018年度下半期 中途内定者の充足状況【リクルートキャリア】
中途内定者が計画を下回る企業は42.0%となり、上半期(35.7%)より6.3ポイント増加。業界別では「流通・小売・外食」の半数の企業が計画を下回る
2019/04/19
カテゴリ:雇用・採用・解雇
通年採用への移行に合意【経団連】
2022年春入社から通年採用が広がる。22日に開催される経団連と就職問題懇談会等の大学側との協議会でまとめる報告書に方針が示される。春に一定数の学生をまとめて選考する方式も残る一方、大学卒業後の選考による方式、長期のインターンを併せた選考方式など、複数の方式が併存するものとみられる。
2019/04/17
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
中小の人手不足対策で兼業推進検討【政府】
政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれ、人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く寄せられた。厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更がなされたが、経済産業省によると副業解禁に積極的な企業は2割程度にとどまるため、政府は、大企業の人材を有効活用する策を具体化させたい考え。
2019/04/16
カテゴリ:雇用・採用・解雇
「人手不足と外国人採用に関するアンケート調査」結果【日本総合研究所】
新たな在留資格、外国人労働者受け入れの仕組みについての見解では、約3割が「歓迎する」と答えた一方、「既存制度の不備を正すべき」「外国人の生活支援策を進めるべき」なども同程度の割合を占める。
2019/04/16
カテゴリ:雇用・採用・解雇
被用者保険の適用拡大の実施企業に対するアンケート調査結果の概要【厚生労働省】
社会保険の適用を短時間労働者まで拡大した大手企業28社、中小企業134社の回答結果を集約。大企業に対しては、適用拡大による雇用・就労への影響、適用対象企業の規模要件についての意見、対象者の賃金要件に対する意見等を尋ねる
2019/04/16
カテゴリ:経営・経済動向
70歳以上の厚生年金加入義務検討【厚生労働省】
厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入る。6月をめどに加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入る。併せてパートタイム労働者等の適用拡大のさらなる拡大も検討を進めており、今秋結論をまとめる。
2019/04/15
カテゴリ:労働問題 / 安全衛生
当面の労働時間対策の推進について通達を発出【厚生労働省】
厚生労働省は先ごろ、全国の都道府県労働局長に対し、働き方改革関連法施行に伴う関係法律の改正を受けて、当面の労働時間対策の推進に係る通達を発出しました(平31.4.1 基発0401第25、雇均発0401第39)。通達では、多様な働き方を選択できる社会の実現と、長時間労働の是正を通じた「働き方改革」の推進を図る法改正の基本的考え方にあらためて言及するとともに、労働時間対策の具体的推進に向け、次の取り組... 続きを読む
2019/04/13
カテゴリ:経営・経済動向
総人口8年連続減 70歳以上初の2割超【総務省】
総務省が発表した昨年10月1日時点の人口推計によると、総人口は前年より約26万3,000人減の1億2,644万3,000人で、8年連続の減少となった。このうち70歳以上は2,621万人で、総人口に占める割合が初めて2割を超えた。日本人だけでみると、前年より約43万人減の1億2,421万8,000人で、減少数、減少幅とも過去最大。一方、外国人は約17万人増の222
2019/04/12
カテゴリ:経営・経済動向
住民票に旧姓記載が可能に【政府】
政府は、住民票などに旧姓を併記できるようにする住民基本台帳法施行令の改正を決定した。希望する人は、11月5日以降に住んでいる市区町村の窓口で、旧姓が書かれた戸籍謄本を提出して請求すると、同日以降に交付される住民票から、旧姓が記載される。住民票とマイナンバーの両方に、同時に旧姓が記載される。女性活躍を推進する観点から、結婚後も通称として旧姓を使い続けやすくする狙いがある。