労務ニュース
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2019/04/01
カテゴリ:経営・経済動向
平成31年度の「地方労働行政運営方針」を策定【厚生労働省】
厚生労働省は1日、「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表しました。各都道府県労働局はこの運営方針に基づき、管内事情に則した重点課題を盛り込んで行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとされています。31年度の運営方針では、「地方労働行政の重点施策」として、主に次のよ うな点が挙げられています。 (1)働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進等 (2)人材確保支援や多様な... 続きを読む
2019/04/01
カテゴリ:経営・経済動向
年金に関する情報サイト「年金ポータル」開設へ【厚生労働省】
厚生労働省は、公的年金の広報充実を目的として、年金に関する情報サイト(年金ポータル)を近く開設する。また、従来の「ねんきん定期便」を4月分から書式を見直して見やすくする。
2019/04/01
カテゴリ:賃金・給与
4月1日から食事で支払われる現物給与の価額を一部改正【厚生労働省】
健康保険、船員保険、厚生年金保険、労働保険の保険料算定に当たっては、事業主から金銭または通貨で支払われる報酬だけでなく、通勤定期券や社員食堂で提供される食事など、現物で支給されるものも対象として取り扱うこととされています。これらの現物給与の価額は厚生労働大臣が定めることとされており、このうち食事で支払われる報酬等の現物給与価額について、4月1日から一部改正がなされることとなり、その内容が3月14日... 続きを読む
2019/04/01
カテゴリ:経営・経済動向
子ども・子育て拠出金率を4月から0.34%に改定【日本年金機構】
子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て拠出金」の拠出率が、4月1日より1000分の2.9(0.29%)から1000分の3.4(0.34%)に改定されました。この拠出金は児童手当の支給に要する費用や、仕事・子育て両立支援事業等の一部に充てられるもので、厚生年金保険の被保険者を使用する事業主が全額を負担することとなっています。
2019/04/01
カテゴリ:雇用・採用・解雇
改正入管法 施行【法務省】
4月1日、新在留資格「特定技能」を創設した改正出入国管理・難民認定法が施行され、法務省の外局として出入国在留管理庁が同日発足した。
2019/04/01
カテゴリ:雇用・採用・解雇
建設業 外国人受け入れで監督機関【国土交通省】
国土交通省は、「特定技能」による外国人受け入れが始まるのを受け、建設業で働く外国人の労務管理を徹底するため、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体とともに専門機関である「建設技能人材機構」を設立した。機構は、適切な技能を備えた人材の確保と受け入れ企業の監督を行う。海外の教育機関と提携し、人材育成から試験・選考までを実施し、作業員に配るICカードで技能の資格や経験をデータとして一元管理する仕... 続きを読む
2019/03/30
カテゴリ:賃金・給与
所定内給与30万6,200円と過去最高に【厚生労働省】
厚生労働省が29日に発表した2018年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く労働者の所定内給与(月額)の平均が30万6,200円(前年比0.6%増)と過去最高となったことがわかった。ただ、男女間の格差、非正規・正社員との格差は拡大した。
2019/03/29
カテゴリ:賃金・給与
平成30年 賃金構造基本統計調査【厚生労働省】
一般労働者(短時間労働者を除く)賃金の平均月額は、男女計30万6200円(前年比0.6%増)、男性33万7600円(同0.6%増)、女性24万7500円(同0.6%増)。正社員・正職員は32万3900円(同0.7%増)と増加しているのに対し、正社員・正職員以外は20万9400円(同0.7%減)と減少。
2019/03/29
カテゴリ:経営・経済動向
「事業所内保育所」設置に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】
回答企業9000社余りのうち、事業所内保育所を設置している割合は1.6%にとどまる。設置・運営上の障壁として、6割が「人材確保」「ランニングコスト」の問題を指摘
2019/03/29
カテゴリ:賃金・給与
平成29年度 労働者派遣事業報告書の集計結果【厚生労働省】
平成29年度の派遣料金の平均額(労働者派遣事業・8時間換算)は2万1151円(対前年度比10.8%増)、派遣労働者の賃金の平均額(労働者派遣事業・8時間換算)は1万3831円(対前年度比9.6%増)。