労務ニュース
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2019/03/29
カテゴリ:経営・経済動向
平成30年度 能力開発基本調査【厚生労働省】
企業がOFF-JTに支出した費用の労働者1人当たり平均額は1.4万円(前年度1.7万円)。能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は76.8%(前年度比1.4ポイント増)に上り、近年増加傾向が浮き彫りに。
2019/03/29
カテゴリ:雇用・採用・解雇
「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」を公表【厚生労働省】
厚生労働省は3月29日、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)」をホームページで公表しました。働き方改革関連法により、2020年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることとなります(中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年4月から)。今回公表されたマニュアルは、不合理な待遇差を禁止するパートタイム・... 続きを読む
2019/03/28
カテゴリ:雇用・採用・解雇
不法就労で強制退去1.6万人に【法務省】
法務省は27日、2018年に出入国管理法違反で強制退去となった外国人が1万6,269人(前年比2,583人増)に上ったことを発表した。全体の6割が不法就労であったという。
2019/03/26
カテゴリ:労働災害 / 安全衛生
「平成31年度全国安全週間」の実施要綱とスローガンを公表【厚生労働省】
厚生労働省は26日、本年7月に実施する平成31年度全国安全週間の実施要綱を公表しました。 全国安全週間は、労働災害防止に向けた産業界での自主的な活動を推進するとともに、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的として毎年実施されており、今年で92回目を迎えます。実施期間は、6月1~30日までを準備期間、7月1~7日を安全週間とし、各職場での巡視やスローガン の掲示、労働安全に関... 続きを読む
2019/03/25
カテゴリ:労働問題
「自己都合退職」の相談増【厚生労働省】
厚生労働省のまとめによると、2017年度に全国の労働基準監督署などに寄せられた労働相談の中で、「自己都合退職」に伴う相談が、10年前の2.5倍に増加していることがわかった。人手不足の状況下で、会社からの慰留や理由の聞き取りが発生し、引き留めたい企業側と、退職希望者との間でトラブルが増加しているとみられている。
2019/03/25
カテゴリ:経営・経済動向
「高度プロフェッショナル制度」の制度細目を定める省令を公布【厚生労働省】
厚生労働省は25日、4月から施行される改正労基法の「高度プロフェッショナル制度」に関して、制度の細目を定める省令を公布しました。併せて同日、高度プロフェッショナル制度の対象業務に従事する労働者の適正な労働条件確保に向けた指針を告示するとともに、これらの運用に向けた局長通達を発出しています。 高度プロフェッショナル制度の根拠法である労働基準法41条の2では、制度導入のための手続きや要件等の決定に関す... 続きを読む
2019/03/23
カテゴリ:雇用・採用・解雇
在留カード番号 届出義務化へ【厚生労働省】
厚生労働省は、外国人を雇用した事業主が厚生労働省に提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。4月からの外国人労働者受け入れ拡大に伴い不法就労を防ぐことが狙いで、2019年度中の運用改正を目指す。
2019/03/19
カテゴリ:経営・経済動向
改元に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
4割以上の企業が自社に影響ありと認識 ~ 消費マインドの改善を期待する反面、大型連休による営業日数の減少を懸念 ~
2019/03/15
カテゴリ:雇用・採用・解雇
特定技能資格による外国人材受け入れに関する政省令を公布【法務省】
法務省は15日、4月から新設される特定技能の在留資格による外国人材の受け入れに向け、関連の政省令を公布しました。このうち外国人材と雇用契約を結ぶ受け入れ機関の要件等を定める「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」(特定技能基準省令)では、外国人と結ぶ雇用契約が満たすべき基準として、所定労働時間については通常の労働者と同等であること、報酬額は日本人が従事する場合の額と同... 続きを読む