労務ニュース

2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
2019/03/14
カテゴリ:雇用・採用・解雇

2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】

正社員採用予定の企業は64.2%で高水準続く ~ 生産性向上につながる人材育成、短期はOJTが60.1%で突出 ~
2019/03/13
カテゴリ:経営・経済動向

雇用保険、18日より現受給者へ適正額【厚生労働省】

毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、3月18日より、雇用保険の適正金額での給付を開始する。受給者の手続きは不要。17日以前の手当の不足額は、4月以降に追加給付される。また、すでに受給を終えている人への追加分は、11月頃の見込み。
「社会人の学習習慣」実態調査【エン・ジャパン】
2019/03/12
カテゴリ:経営・経済動向

「社会人の学習習慣」実態調査【エン・ジャパン】

全体の7割が「仕事に関わる知識やスキルの学習に取り組んだことがある」と回答。学習に取り組んだ内容では、「資格取得に必要な専門知識・スキル」43%が最多。
厚労省が「改正労働基準法に関するQ&A」を公表【厚生労働省】
2019/03/12
カテゴリ:経営・経済動向

厚労省が「改正労働基準法に関するQ&A」を公表【厚生労働省】

公表されたQ&A集では、フレックスタイム制関係11問、時間外労働の上限規制関係40問、年次有給休暇関係34問、労働条件の明示の方法関係7問、過半数代表関係およびその他各1問の合計94問を取り上げています。Q&Aの内容は、2018年12月28日に発出された改正労働基準法の解釈通達(基発1228第15)で取り上げた39問に新たなQ&Aを加えた形となっており、時間外労働の上限規制関係では21問、... 続きを読む
「特定技能」申請の外国人に健診義務付け【法務省】
2019/03/11
カテゴリ:雇用・採用・解雇

「特定技能」申請の外国人に健診義務付け【法務省】

法務省は、外国人労働者受入れ拡大で新設される在留資格「特定技能」の取得申請の際、健康診断書の提出を義務付ける方針。上陸基準省令や関連規定を改正し、3月中旬に公布の予定。特定技能以外の在留資格申請者への健診義務化も検討する。
2019/03/11
カテゴリ:助成金

助成金「働き方改革支援コース」新設【厚生労働省】

厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設する。雇用保険法施行規則を改正し、4月から導入する。支給額は短時間労働者1人に40万円など。
2019/03/09
カテゴリ:労使トラブル

パワハラ対策法案、閣議決定【政府】

政府は、職場のパワーハラスメント防止策を義務付ける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。大企業は2020年4月、中小企業は2022年4月より義務化の見込み。具体的な防止策としては「懲戒規定の策定」「相談窓口の設置」などを指針で定める方針。
「働きやすさ」開示を義務化【厚生労働省】
2019/03/06
カテゴリ:経営・経済動向

「働きやすさ」開示を義務化【厚生労働省】

厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。
同一労働同一賃金特集ページ【厚生労働省】
2019/03/06
カテゴリ:経営・経済動向 / 賃金・給与

同一労働同一賃金特集ページ【厚生労働省】

※取組手順書の印刷用ファイルは、こちらに掲載しています。