労務ニュース

「健康経営銘柄2019」に37社を選定【経済産業省】
2019/02/21
カテゴリ:経営・経済動向

「健康経営銘柄2019」に37社を選定【経済産業省】

経済産業省と東京証券取引所は21日、「健康経営銘柄2019」に選定された28業種・37社を公表しました。「健康経営銘柄」は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じて各社の取り組みを促すことを目的とするものです。企業の選定については、従来の1業種1社を基本としつつ、今回からは健康経営度調査により各業種で最も高い健康経営度の... 続きを読む
人手不足に対する企業の動向調査(2019年1月)【帝国データバンク】
2019/02/21
カテゴリ:雇用・採用・解雇

人手不足に対する企業の動向調査(2019年1月)【帝国データバンク】

正社員、非正社員ともに1月の過去最高を更新 ~ 「飲食店」は正社員、非正社員ともに前年から不足感が上昇 ~
2019年2月の総人口、前年同月比26万1,000人減/総務省人口推計【総務省】
2019/02/20
カテゴリ:経営・経済動向

2019年2月の総人口、前年同月比26万1,000人減/総務省人口推計【総務省】

総務省は20日、人口推計の2018年9月確定値及び2019年2月概算値を公表した。18年9月1日現在の総人口(確定値)は1億2,641万7,000人で、前年同月比26万1,000人(0.21%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同44万人(1.25%)増加し、他の階層は減少。19年2月1日現在の総人口(概算値)は1億2,633万人で、同27万人(0.22%)の減少。
求人倍率45年ぶりの高水準、失業率26年ぶりの低水準【厚生労働省】
2019/02/18
カテゴリ:雇用・採用・解雇

求人倍率45年ぶりの高水準、失業率26年ぶりの低水準【厚生労働省】

厚生労働省の発表によると、2018年平均の有効求人倍率が1.61倍となり、45年ぶりの高水準となったことがわかった。就業者数は、6年連続で増加し6,664万人となり、女性や高齢者の増加が目立っている。また、同日に総務省が発表した2018年平均の完全失業率が2.4%となり、26年ぶりの低水準となったことがわかった。
副業実態・意識調査結果<企業編>【パーソル総合研究所】
2019/02/15
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

副業実態・意識調査結果<企業編>【パーソル総合研究所】

副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ50%できっ抗。副業許可でプラス効果を感じる企業の割合は、離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%。
9000人に聞いた「面接辞退」実態調査【エン・ジャパン】
2019/02/15
カテゴリ:雇用・採用・解雇

9000人に聞いた「面接辞退」実態調査【エン・ジャパン】

転職活動において、面接辞退の経験者は27%。辞退を決めたタイミングは8%が「当日キャンセル」。辞退理由のトップ3は「応募後の再考」「他社での内定」「ネットの評判」。
パワハラ対策法案要綱を了承【厚生労働省】
2019/02/15
カテゴリ:労働問題 / 安全衛生 / 経営・経済動向

パワハラ対策法案要綱を了承【厚生労働省】

厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、成立すれば1年内に施行されるが、中小企業に対しては2年の猶予期間を設ける。同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する女性活躍推進法の改正案要綱も了承された。
2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
2019/02/14
カテゴリ:賃金・給与

2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】

賃金改善理由、「労働力の定着・確保」が初の80%台に上昇。2019年度の従業員給与・賞与、約4.1兆円増加と試算。
2019/02/14
カテゴリ:マイナンバー制度 / 経営・経済動向

マイナンバーカードで健康保険証を代用【政府】

政府は、2021年3月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。マイナンバーカードの普及率は人口の約12%の1,564万枚程度2018年12月時点)にとどまっている。