労務ニュース

技能実習生も登録義務化 建設キャリアアップシステム【国土交通省】
2019/02/13
カテゴリ:雇用・採用・解雇

技能実習生も登録義務化 建設キャリアアップシステム【国土交通省】

国土交通省は、4月から本格導入される建設キャリアアップシステムへの登録について、新しい在留資格である「特定技能」で働く外国人に加えて、建設現場で働く外国人技能実習生についても登録を義務付ける予定。現在働いている実習生は対象外とし、7月頃から新規に受け入れる実習生を対象とする。対象を広げることで外国人労働者の待遇改善を促す。
副業の実態・意識調査【パーソル総合研究所】
2019/02/12
カテゴリ:経営・経済動向

副業の実態・意識調査【パーソル総合研究所】

企業の正社員約1万4000人を対象に調査。調査時点で副業をしている人の割合は10.9%、今後副業をしたいと考える人は41.0%。1週間当たりの副業にかける時間は平均10.32時間となり、本業と合算した週の総労働時間が70時間を超える層も1割程度見られる。
ハローワークおよび職業紹介事業者が求人を受理しないことができる職安法改正の施行日と内容が固まる【厚生労働省】
2019/02/07
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

ハローワークおよび職業紹介事業者が求人を受理しないことができる職安法改正の施行日と内容が固まる【厚生労働省】

2017年3月に公布された「雇用保険法等の一部を改正する法律」では、原則としてすべての求人を受理することが義務づけられているハローワークおよび職業紹介事業者について、一定の労働関係法令違反のあった求人者および暴力団員等による求人を受理しないことができるよう改める職業安定法の一部改正が盛り込まれています(法律公布から3年以内に施行)。7日に行われた労働政策審議会職業安定分科会で、この規定の施行日を定... 続きを読む
中途採用実態調査(2018年上半期実績、2019年度見通し)【リクルートワークス研究所】
2019/02/05
カテゴリ:雇用・採用・解雇

中途採用実態調査(2018年上半期実績、2019年度見通し)【リクルートワークス研究所】

2018年度上半期の中途採用で、人員を確保できた企業は45.0%、確保できなかった企業は54.2%。両者の差による中途採用確保D.I.は-9.2ポイントと2期連続で0を下回り、過去最低を記録
技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について検討/労政審労働政策基本部会【厚生労働省】
2019/02/05
カテゴリ:経営・経済動向

技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について検討/労政審労働政策基本部会【厚生労働省】

厚生労働省は5日に開催された「第12回労働政策審議会労働政策基本部会」資料をHPで公表した。議題は、「技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について」など。内閣府、厚労省など6府省が合同で開催する「人間中心のAI社会原則検討会議」がとりまとめる「人間中心のAI社会原則(案)」などが示された。
マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正【法務省】
2019/02/02
カテゴリ:マイナンバー制度

マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正【法務省】

法務省の法制審議会は、1日、マイナンバー制度と戸籍情報を連携させる戸籍法等の見直し案をまとめた。案には、連携によりマイナンバーを示せば年金請求等戸籍証明書の提出が必要な社会保障分野の手続きについて提出が不要になること、本籍地以外でも戸籍証明書を取得しやすくなること等が盛り込まれている。通常国会に関連法案を提出し、2023年4月からの連携開始を目指している。
2019/02/01
カテゴリ:経営・経済動向

2020年の「国民の祝日」を公表

2月1日付けの官報(7439号)で2020年の国民の祝日が公表されました。「国民の祝日に関する法律」が定める祝日のうち、具体的に月日が明記されていない春分の日・秋分の日については国立天文台が計算し、前年2月1日付けの官報で「暦要項」として公表しています。これにより、2020年については、春分の日が3月20日、秋分の日が9月22日と定められました。なお、本年4月30日に施行される「天皇の退位等に関す... 続きを読む
2019/01/31
カテゴリ:賃金・給与

「同一労働同一賃金」に関するアンケート【日本CHO協会】

「同一労働同一賃金」を踏まえた人事諸制度の見直しに関する議論状況では、「議論は始めたが、まだ方向は定まっていない」44%が最多。自社での「同一労働同一賃金」に関する基本方向では「正社員と非正規社員の仕事区分を明確にし、正当な賃金格差となるよう検討」が56%で過半数を占める
「世界経営幹部意識調査2019」CEO版【日本生産性本部】
2019/01/31
カテゴリ:経営・経済動向

「世界経営幹部意識調査2019」CEO版【日本生産性本部】

~CEOが考える2019年、2025年の重要課題と経営戦略~ 2019年の経営環境課題としては、 「不況による経営リスク」「世界的政治不安」「グローバル貿易システムへの脅威」が世界共通で上位に。日本では「気候変動」への問題認識が高い。また、米国で「サイバーセキュリティ」、欧州で「政治・政策機関への信頼低下」との特徴がみられる。一方、「Brexitの影響」は欧州でも7番目、日・米・中では14番目(1... 続きを読む
年金記管理一元化に向け新システム導入へ【厚生労働省】
2019/01/31
カテゴリ:経営・経済動向

年金記管理一元化に向け新システム導入へ【厚生労働省】

厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。遅くとも2026年1月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。