労務ニュース

2018年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果【日本経済団体連合会】
2019/01/22
カテゴリ:経営・経済動向

2018年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果【日本経済団体連合会】

新たなビジネスやイノベーション創出に向けて現在注力している取り組みでは「挑戦する風土の醸成」54.5%が最多。今後5年程度で注力したい取り組みでは「成長分野・重点分野への戦略的な人事異動」47.4%が半数近くに上る
2018年6月度 定期賃金調査結果【日本経済団体連合会】
2019/01/22
カテゴリ:賃金・給与

2018年6月度 定期賃金調査結果【日本経済団体連合会】

年齢35歳の標準労働者賃金(全産業・規模計)は、大学卒・総合職が38万4372円、高校卒・生産・現業労働者が30万7420円。
2018年「休廃業・解散企業」動向調査【東京商工リサーチ】
2019/01/21
カテゴリ:経営・経済動向

2018年「休廃業・解散企業」動向調査【東京商工リサーチ】

2018年に全国で休廃業・解散した企業は4万6,724件(前年比14.2%増)だった。企業数が増加したのは2016年以来、2年ぶり。2018年の企業倒産は8,235件(同2.0%減)と、10年連続で前年を下回ったが、休廃業・解散は大幅に増加した。休廃業・解散と倒産した企業数の合計は、判明分で年間約5万5,000件に達し、全企業358万9,000者の1.5%を占めた。 休廃業・解散した企業の代表者の... 続きを読む
TPP11に関する企業の意識調査(2018年12月)【帝国データバンク】
2019/01/21
カテゴリ:経営・経済動向

TPP11に関する企業の意識調査(2018年12月)【帝国データバンク】

TPP11、企業の53.4%が「日本に必要」。 自社にプラス影響は「飲食店」、マイナス影響は「農・林・水産」がトップ。
裁量労働制の違法適用で社名公表【厚生労働省】
2019/01/20
カテゴリ:経営・経済動向

裁量労働制の違法適用で社名公表【厚生労働省】

厚生労働省は、裁量労働制を違法に適用した企業の社名公表の基準を発表した。公表対象は、複数の事業場を持つ大企業に限定。裁量労働で働く社員のおおむね3分の2以上が対象外の仕事をしていた、そのうち概ね半数以上が違法な時間外労働をしていた、うち1人以上が月100時間以上の残業をしていた、という3条件にすべて該当する事業場が複数見つかれば社名を公表する。
2019/01/19
カテゴリ:雇用・採用・解雇

外国人の起業希望者に新たな資格「特定活動」【政府】

政府は、外国人の起業を支援するため、留学後に起業を希望する者に「特定活動」の在留資格を与え、最長1年の滞在延長を認める。従来は外国人留学生が卒業すると「留学」の在留資格を失うため、起業するには留学中に起業し「経営・管理」の在留資格を取得する必要があったが、要件が厳しかった。新制度では起業の準備期間を1年にして自治体の支援も手厚くし、日本で働く外国人材を積極活用する方針。
扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる【厚生労働省】
2019/01/18
カテゴリ:雇用・採用・解雇

扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる【厚生労働省】

厚生労働省は17日、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族の要件を、「原則、日本に居住していること」とする健康保険法などの改正案の概要を公表した。今月末召集予定の通常国会に法案提出をめざす。施行は2020年4月1日を予定。
平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)【厚生労働省】
2019/01/18
カテゴリ:雇用・採用・解雇

平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)【厚生労働省】

学校別に見た就職内定率は、大学が87.9%(前年同期比1.9ポイント増)となり、同時期集計として過去最高を記録。短期大学75.6%(同0.2ポイント増)、高等専門学校97.2%(同0.4ポイント減)、専修学校(専門課程)76.8%(同7.9ポイント増)。
2018年「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」調査【東京商工リサーチ】
2019/01/15
カテゴリ:雇用・採用・解雇

2018年「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」調査【東京商工リサーチ】

募集実施企業は2000年の調査開始以来、最少の12社。
「人手不足倒産」の動向調査(2013~18年)【帝国データバンク】
2019/01/15
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

「人手不足倒産」の動向調査(2013~18年)【帝国データバンク】

2018年の人手不足倒産、前年比44.3%増 ~ 建設業、道路貨物運送業で増加顕著 ~