労務ニュース
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2018/12/21
カテゴリ:雇用・採用・解雇
「同一労働同一賃金ガイドライン」を公布【労働政策審議会】
12月21日に労働政策審議会からおおむね妥当との答申がなされた「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」(同一労働同一賃金ガイドライン)が、同月28日に厚生労働省告示第430号として公布されました(概要は情報メール No.542で既報)。指針の全文は厚生労働省ホームページ(下記URL)で公開されています。
2018/12/19
カテゴリ:経営・経済動向
厚年・健保適用拡大の議論始まる【厚生労働省】
厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要があるが、保険料の一部を負担する企業側の反発も強い。
2018/12/18
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
労働経済動向調査(平成30年11月)の概況【厚生労働省】
調査産業計で見た労働者過不足判断D.I. (不足-過剰)は、正社員等労働者が43ポイント、パートタイム労働者が32ポイントの不足超過。「働き方改革」について、現在までに実施した取り組みで最も多かったものは「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」と「残業削減の推進」がともに62%で最多。今後実施する予定の取り組みでは「休暇取得の促進」78%がトップ。
2018/12/18
カテゴリ:経営・経済動向
平成31年度の政府経済見通しを公表【内閣府】
内閣は18日、「平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、同日に公表しました。まず、平成30年度のわが国経済は、夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に一時的に押し下げられたものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあると分析。これを踏まえ て、30年度の... 続きを読む
2018/12/17
カテゴリ:経営・経済動向
個人情報漏洩企業に報告義務【政府検討】
政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則(GDPR)では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には勧告・命令で是正を求め、命令違反への罰金の上限(現行30万円以下)引上げや課徴金の導入も検討する。2020年の法案提出を目指すとしている。
2018/12/16
カテゴリ:雇用・採用・解雇
特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化【国土交通省】
国土交通省は、「特定技能」で働く外国人建設労働者の就労日数や内容、技能、社会保険加入状況、在留資格などを建設キャリアアップシステムに登録することを受入企業に義務づける。日本人労働者にも同様のシステムが適用されるため、技能に応じて日本人と同等の適正な賃金の支払いを促す。
2018/12/14
カテゴリ:安全衛生
女性活躍に関する行動計画の策定対象拡大、職場でのパワハラ防止に向けた措置義務等の法改正を建議
労働政策審議会は14日、雇用環境・均等分科会でこれまで検討を進めてきた、女性の職業生活における活躍の推進と職場でのハラスメント防止対策について報告書を取りまとめ、今後の法改正に向けた建議を行いました。 女性の活躍推進に向けては、現行の女性活躍推進法が定めている一般事業主行動計画について、101人以上300人以下の企業にも策定を義務づけることとし、併せて女性の職業選択に資する情報公表についても義務化... 続きを読む
2018/12/13
カテゴリ:経営・経済動向
2019年の景気見通しに対する企業の意識調査【帝国データバンク】
2018年の景気動向、「回復」局面だったと判断する企業は9.4%となり、前回調査(2017年11月)から11.8ポイント減少、2年ぶりの1ケタ台に低下。他方、「踊り場」局面とした企業は54.7%と2年ぶりに半数を超え、「悪化」局面は17.2%と2年ぶりの2ケタ台へと増加。2019年の景気見通し、「回復」局面を見込む企業は9.1%で、2018年見通し(前回調査20.3%)から大幅に減少。「踊り場」局... 続きを読む
2018/12/13
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討【厚生労働省】
厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して認証マークを付与する制度を創設する方針。法定雇用率の達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への取組みなどを総合的に評価する。また、週20時間未満の障害者雇用についても助成金の支給対象とすることも検討。来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正して導入を目指す。