労務ニュース

2018/12/13
カテゴリ:経営・経済動向

後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止【政府】

政府は社会保障費の伸びを抑えるため、後期高齢者医療の保険料を軽減する特例を来年10月の消費増税と同時に廃止することを決めた。現在、低所得者の保険料は7割軽減されるが、収入に応じて8.5割から9割軽減される特例がある。消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を実施することで、特例廃止による負担増の相殺を見込むが、それでも負担が増える人には別途財政支援を検討する。
企業人事600人に聞いた、2019年度中途採用の計画【リクルートキャリア】
2018/12/13
カテゴリ:雇用・採用・解雇

企業人事600人に聞いた、2019年度中途採用の計画【リクルートキャリア】

19年度の中途採用について、全体の3分の1が「採用人数を増やす」と回答。中途採用の成功に向けて、新たな人事施策の取り組みを検討している企業は約73%に上り、その内容では「テレワークなどの働き方の柔軟性向上」23.6%が最多。
2019年の景気見通しに対する企業の意識調査【帝国データバンク】
2018/12/13
カテゴリ:経営・経済動向

2019年の景気見通しに対する企業の意識調査【帝国データバンク】

2019年景気、「悪化」局面を見込む企業が29.4%に急増。 ~ 「消費税制」が最大の懸念材料に ~
1万人が回答!管理職への志望度調査【エン・ジャパン】
2018/12/10
カテゴリ:経営・経済動向

1万人が回答!管理職への志望度調査【エン・ジャパン】

男性の6割、女性の4割が管理職に「興味がある」と回答。管理職に興味がある。理由は、「自己成長」、興味がない理由は、「不向きだと思うから」。
シニア人材の活躍に関するアンケート調査【日本CHO協会/パソナグループ】
2018/12/10
カテゴリ:雇用・採用・解雇

シニア人材の活躍に関するアンケート調査【日本CHO協会/パソナグループ】

課長~取締役149人が回答。シニア社員の活用や活性化について、8割が優先度が高い人事課題と考える一方、積極的に取り組んでいる企業は半数以下にとどまる。
政府 中小企業の年末、年度末の資金繰り支援を金融機関に要請【東京商工リサーチ】
2018/12/10
カテゴリ:経営・経済動向

政府 中小企業の年末、年度末の資金繰り支援を金融機関に要請【東京商工リサーチ】

金融庁は12月10日、都内で「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開催した。会議には麻生太郎・副総理兼財務大臣、金融担当大臣も出席。「年末、年度末は(中小企業の)運転資金の需要が厳しい」との認識を示した。そのうえで、「経営者保証に依存しない流れが出来てきている。中小企業の内容や将来性をみて融資してほしい」と金融機関に中小企業からの相談に親身に乗るよう要望した。
2019年に周年記念を迎える企業、創業100周年は住友商事など全国で2160社【東京商工リサーチ】
2018/12/10
カテゴリ:経営・経済動向

2019年に周年記念を迎える企業、創業100周年は住友商事など全国で2160社【東京商工リサーチ】

2019年に創業100周年を迎える企業は全国で2,160社ある。100年前の1919年(大正8年)は第一次世界大戦の講和会議「パリ講和会議」が開かれ、戦後処理が話し合われた年である。創業100周年は、総合商社の住友商事(東京都)、「ホクレン」で知られるホクレン農業協同組合連合会(北海道)、光学機器のオリンパス(東京都)、大手運送のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(東京都)、ゼネコンの前... 続きを読む
「就活ルール」に関する企業の意識調査(2018年)【帝国データバンク】
2018/12/10
カテゴリ:雇用・採用・解雇

「就活ルール」に関する企業の意識調査(2018年)【帝国データバンク】

「就活ルール」を廃止することについては、「賛成」が23.5%「反対」が24.5%と拮抗している。しかし、「分からない」が52.0%と最も多く、今後の影響について現時点で、判断しかねている企業が多数存在している 2 業界別にみると『サービス』において、「賛成」が約3割を占め最も高い結果となった。業種別では「人材派遣・紹介」「情報サービス」など『サービス』業界の業種で「賛成」の割合が高い傾向を示してい... 続きを読む
2018/12/08
カテゴリ:労働問題 / 雇用・採用・解雇

改正入管法が成立 2019年4月1日施行【政府】

8日、改正出入国管理法が可決・成立した。新たな在留資格である「特定技能」の創設が柱。日本語能力と技能の試験家に合格するか技能実習を終了した外国人に「特定技能1号」、より高度な試験に合格し熟練技術を持つ人には「特定技能2号」の資格が付与される。詳細は法務省令で定める。入国管理局は「出入国在留管理庁」に改組される。
2020年4月から特定の法人に労働保険の一部手続きを電子申請で行うよう義務づけ【労働政策審議会】
2018/12/07
カテゴリ:経営・経済動向

2020年4月から特定の法人に労働保険の一部手続きを電子申請で行うよう義務づけ【労働政策審議会】

労働政策審議会は7日、特定の法人による労働保険料等の一部申告書の提出を電子申請で行うよう義務づける改正省令案を妥当とする答申を行いました。政府は、2016年6月に閣議決定した本再興戦略2016」に従って行政コスト(行政手続きに関する事業者の作業時間)削減の取り組みを進めており、今回の省令改正はその一環として、事業主の事務負担軽減と電子申請の利用促進を目的として行われるものです。電子申請義務化の対象... 続きを読む