労務ニュース

労働条件の提示がSNSでも可能に【厚生労働省】
2018/11/24
カテゴリ:雇用・採用・解雇

労働条件の提示がSNSでも可能に【厚生労働省】

厚生労働省は、来年度から企業が労働者に労働条件を提示する際に、SNSの利用を認める方針を固めた。今年9月に労働基準法施行規則を改正し、労働条件の提示をFAXのほか電子メールなど、「受信者を特定して情報を伝達するための電気通信」の利用でも可能としたが、この「電気通信」に、LINEやフェイスブックなどSNSも含まれると解釈することとし、年内にも全国の労働局長に変更を通知する。
2018年度 新卒採用に関するアンケート調査【経団連】
2018/11/22
カテゴリ:雇用・採用・解雇

2018年度 新卒採用に関するアンケート調査【経団連】

2018年4月入社者の採用について「計画に届かない」(33.0%)と答えた割合がが前年に比べて2.3ポイント増加。前年と比べた広報活動、選考活動の状況の変化では、「自社の企業説明会に来る学生数が減少した」「合同企業説明会に参加する学生数が減少した」との回答が、前年に比べてそれぞれ10ポイント程度増加し、約5割に達する
“亥年”設立法人は全国で179,045社【東京商工リサーチ】
2018/11/21
カテゴリ:経営・経済動向

“亥年”設立法人は全国で179,045社【東京商工リサーチ】

2019年の干支は亥(いのしし)。全国の法人約290万社のうち、亥年の設立は17万9,045社で、十二支のうち亥年の法人構成比(6.1%)が最も少ないことがわかった。 亥年設立の法人で最も古い設立年は1887年(明治20年)で、設立132年の老舗企業は2社あった。各種印刷機械の設計製造などを手掛ける大阪印刷機械製作所(大阪府)、倉庫や港湾運送などの物流を手掛ける三菱倉庫(東京都)で、いずれも同年4... 続きを読む
人手不足に対する企業の動向調査(2018年10月)【帝国データバンク】
2018/11/21
カテゴリ:雇用・採用・解雇

人手不足に対する企業の動向調査(2018年10月)【帝国データバンク】

企業の52.5%が正社員不足、過去最高を更新。 ~ 正社員は3業種が7割超の企業で不足、非正社員は「飲食店」で高水準が続く ~
2018/11/14
カテゴリ:賃金・給与

シンクタンク4社が18年年末ボーナスの見通しを公表【日本総合研究所ほか】

夏季・年末のボーナス支給期に先立って、独自の水準予測を行っているシンクタンク4社の18年年末ボーナス予測結果がこのほど公表されました。各社の予測は、企業業績や雇用・所得環境に関する独自の分析に基づき、厚生労働省「毎月勤労統計」(調査産業計・事業所規模5人以上)集計ベースの18年年末賞与水準がどの程度と見込まれるかをまとめたものです。今回の予測では、4社とも年末賞与としては2期連続の「増加」となる見... 続きを読む
消費税率引き上げに対する企業の意識調査(2018年10月)【帝国データバンク】
2018/11/14
カテゴリ:経営・経済動向

消費税率引き上げに対する企業の意識調査(2018年10月)【帝国データバンク】

2019年10月の消費税率引き上げ、企業の見方は二分 ~ 『小売』は企業の8割超がマイナス影響を懸念 ~
全国「後継者不在企業」動向調査(2018年)【帝国データバンク】
2018/11/13
カテゴリ:経営・経済動向

全国「後継者不在企業」動向調査(2018年)【帝国データバンク】

日本企業の後継者不在率、全体の66.4% ~ 「非同族」を後継者候補とする企業、2017年から1.5ポイント上昇。
2018/11/13
カテゴリ:経営・経済動向

天皇即位日と「即位礼正殿の儀」が行われる日を休日とする法律案を国会に提出【政府】

政府は13日、皇太子さまが即位される2019年5月1日(水)と、「即位礼正殿の儀」が行われる同10月22日(火)をこの年限りの休日とする法律案を閣議決定し、開会中の臨時国会に提出しました。 祝日法3条3項では、「その前日及び翌日が『国民の祝日』である日は休日とする」と定めているため、法案によって休日となる5月1日と「昭和の日」4月29日にはさまれる4月30日および「憲法記念日」5月3日にはさまれる... 続きを読む
2018/11/07
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ【政府】

政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、適用対象から原則として除外する。来年4月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。
新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針【厚生労働省】
2018/11/02
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向

新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針【厚生労働省】

厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を有識者会議に示した。同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」「裁量労働制の運用実態等」について、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針。