労務ニュース

平成30年就労条件総合調査【厚生労働省】
2018/10/23
カテゴリ:経営・経済動向

平成30年就労条件総合調査【厚生労働省】

年次有給休暇取得率は51.1%となり平成11年(50.5%)以来19年ぶりに5割を上回る。形態別に見た退職年金制度の導入率では、確定拠出年金が47.6%を占め、確定給付企業年金(キャッシュバランスプランを含む)43.3%を4.3ポイント上回る(複数回答)
平成30年10月1日から、健康保険被扶養者の手続きが変更になりました【日本年金機構】
2018/10/22
カテゴリ:経営・経済動向

平成30年10月1日から、健康保険被扶養者の手続きが変更になりました【日本年金機構】

平成30年10月1日以降に日本年金機構で受け付ける「健康保険 被扶養者(異動)届」及び「船員保険 被扶養者(異動)届」について、添付書類の取扱いが変更になりました。手続きの変更の概要については、下記をご覧ください。また健康保険被扶養者(異動)届の新様式も適用となっております。
就職活動のあり方に関する学生意識調査【パソナ総合研究所】
2018/10/18
カテゴリ:雇用・採用・解雇

就職活動のあり方に関する学生意識調査【パソナ総合研究所】

就職活動の開始時期を定める「就活ルール」の廃止について、全体の49.4%が賛成(廃止すべき)と回答。就活スケジュールを自由に決められる場合の理想の開始時期は「3年生の8月(夏休み)」22.3%が最多。
外国人労働者の受入れに関する意識調査【連合】
2018/10/18
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

外国人労働者の受入れに関する意識調査【連合】

自分の職場に外国人労働者が増えることが「よいことだと思う」人の割合は51%。外国人労働者の受入れ拡大の政策に関しては、「政府の説明が十分でない」と答えた人が約7割を占める。
パワハラ 相談体制の拡充と法規制への議論【厚生労働省】
2018/10/17
カテゴリ:労働問題 / 安全衛生

パワハラ 相談体制の拡充と法規制への議論【厚生労働省】

厚生労働省は、2019年度から職場のパワハラ対策を強化する。都道府県労働局に置く相談員の増員、夜間・休日にも対応する新たな相談窓口の設置(業務は民間へ委託)などを行う。現状ではパワハラの防止措置に関する規定がないが、労働政策審議会の分科会では年内にも、パワハラ防止策を企業に義務付ける法規制の具体案をまとめる予定。
日本企業の経営課題2018調査結果〈速報版〉【日本能率協会】
2018/10/16
カテゴリ:経営・経済動向

日本企業の経営課題2018調査結果〈速報版〉【日本能率協会】

2018年度の経営課題の上位は、1位「収益性向上」43.2%、2位「人材の強化」39.5%、3位「売り上げ・シェア拡大」36.2%の順となり、「人材の強化」の比率が前年比で3.6ポイント増加。今後の経営に及ぼす要因(非常に影響がある)では「人材採用難」が31.2%で最多。
「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施【厚生労働省】
2018/10/15
カテゴリ:労働災害 / 安全衛生

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施【厚生労働省】

厚生労働省では、過労死防止対策推進法に基づき、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めて、過労死を防止することの重要性等についての啓発活動を重点的に行っています。その一環として行われる「過重労働防止キャンペーン」の概要がこのほど公表されました。今回のキャンペーンでの主な取り組みとしては以下のような内容が予定されています。 ①キャンペーン実施に先立って、厚生労働大臣から使用者団体や労組に対し、主体... 続きを読む
最低賃金改定に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
2018/10/15
カテゴリ:賃金・給与

最低賃金改定に関する企業の意識調査【帝国データバンク】

最低賃金の改定を受けて、自社の給与体系に関する見直しの有無を尋ねたところ、「見直した(検討している)」企業が44.0%となり、「見直していない(検討していない)」の40.0%を4.0 ポイント上回った 今回の最低賃金の引き上げ額は、労働者やその家族が最低限度の生活を維持していくうえで、妥当と思うか尋ねたところ、「妥当」と回答した企業が43.8%にのぼり、「低い」(15.2%)を28.6 ポイント上... 続きを読む
兼業・副業に対する企業の意識調査【リクルートキャリア】
2018/10/12
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

兼業・副業に対する企業の意識調査【リクルートキャリア】

兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8%にとどまる。禁止理由では「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8%で最多。
外国人材受け入れに向けた新たな在留資格の骨子案を提示【法務省】
2018/10/12
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

外国人材受け入れに向けた新たな在留資格の骨子案を提示【法務省】

閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」を受けて示された法務省の骨子案では、即戦力として活動できる知識・経験と日本語能力を備える外国人材に就労を認めるものとして、在留期間5年を上限とする「特定技能1号」の資格を設定。さらに、熟練した技能を要する業務に従事する人材の在留資格として「特定技能2号」を設ける方針を示しています。就労を認める分野は、生産性向上や国内人材確保の取り組みを行っても、... 続きを読む