労務ニュース
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2018/09/29
カテゴリ:賃金・給与
平均給与 5年連続の増加【国税庁】
国税庁の調査から、民間企業で働く会社員やパート従業員などの平均給与(2017年)が前年を10万6,000円上回り、432万2,000円となったことがわかった。5年連続の増加となった。役員らを除く正規雇用者の平均給与は493万7,000円、パート・派遣社員などの非正規雇用者は175万1,000円で、両者の差は拡大傾向にある。
2018/09/29
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
新在留資格 大幅拡大へ【政府】
外国人労働者の新たな在留資格として14業種が候補に挙がっており、政府は、その中から十数業種を対象とする方針であることが明らかになった。当初は、5業種としていたが対象を拡大する。来年4月の導入に向け、秋の臨時国会に出入国管理法改正案等を提出する予定。候補業種は、農業/介護/飲食料品製造業/建設/造船・舶用工業/宿泊/外食/漁業/ビルクリーニング/素形材産業/産業機械製造/電子・電気機器関連産業/自動... 続きを読む
2018/09/28
カテゴリ:経営・経済動向
平成29年 民間企業の勤務条件制度等調査【人事院】
民間企業4228社の回答結果により、有期雇用従業員の休暇制度、勤務間インターバル制度、社宅制度、業務・通勤災害の法定外給付制度、定年制、役職定年制などの実施実態を集計。
2018/09/28
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向
平成30年版 労働経済白書を公表【厚生労働省】
厚生労働省は9月28日に行われた閣議で、「平成30年版 労働経済の分析」(労働経済白書)を報告し、同日に報告書を公表しました。70回目の取りまとめとなる今回の白書では、少子高齢化が加速するわが国において持続的成長を実現していくために、多様な人材が個々の事情に応じた働き方が選択できるよう「働き方改革」を推進するとともに、生産性向上に向けて“人への投資”が重要になるという視点から「働き方の多様化に応じ... 続きを読む
2018/09/14
カテゴリ:労働問題
従業員の7割が客から迷惑行為【UAゼンゼン】
流通業やサービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンの調査で、飲食やレジャー施設などで働く従業員の約74%が、客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていたことが判明した。迷惑行為に対する対応については、36%が「謝り続けた」と回答している。このような状況を受け、UAゼンセンは、8月に迷惑行為対策の法整備を求める要請書を厚生労働省に提出した。
2018/09/11
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査【労働政策研究・研修機構】
副業・兼業に対する意向について、「副業・兼業の許可する予定はない」が75.8%と最も多く、「副業・兼業を許可している」は11.2%、「副業・兼業の許可を検討している」も8.4%にとどまる。副業・兼業を許可しない理由では、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が82.7%で最多。