労務ニュース
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2018/10/11
カテゴリ:雇用・採用・解雇
外国人労働者の永住が可能に【政府】
外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに2種類の在留資格「特定技能1号、2号」(仮称)を設け、来年4月の導入を目指す。技能実習生(在留期間最長5年)が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能1号」の資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認められない。さらに難しい試験に合格すれば「特定技能2号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となる。
2018/10/11
カテゴリ:安全衛生 / 経営・経済動向
管理職の社外活動に関する実態調査【リクルートマネジメントソリューションズ】
社外活動の実態は、「趣味・スポーツなどのスクールやコミュニティ」の選択率が最多。次いで「育児」「副業・兼業(起業含む)」「地域貢献活動」など。社外活動の職場やマネジメント行動に役立っている点として、部下育成、多様性理解・コミュニケーションの幅の広がり、その他態度・心構えに関する記述があったという。
2018/10/09
カテゴリ:経営・経済動向
2017年「全国社長の出身大学」調査【東京商工リサーチ】
2017年の全国社長の出身大学では、来年創立130周年を迎え、約116万人の卒業生を数える「マンモス大学」の日本大学が調査開始から8年連続の断然トップを守った。しかし、都道府県別の上位をみると、西日本では地元や域内の大学が目立ち好対照をみせた。このように概して東日本の「中央」志向に対して、西日本の「地元」優先が浮き上がり、東西で社長の出身大学に異なる傾向が表れたのが興味深い。
2018/10/09
カテゴリ:雇用・採用・解雇
1万人に聞く「職場の人間関係」意識調査【エン・ジャパン】
転職経験者の半数以上が「人間関係が転職のきっかけになったことがある」と回答。 8割以上が「今までの職場で、人間関係に難しさを感じたことがある」と回答。難しさを感じた相手、トップは「先輩」。職場での人間関係を良くするために工夫していること、「相手への理解」、「仕事以外のコミュニケーションを増やす」。
2018/10/08
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
電子メール等による労働条件通知書交付が可能に【厚生労働省】
労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年4月から適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのまま書面化できるものに限られる。労働者が電子メール等での受取りを希望しない場合は、これまでどおり書面で交付しなければならない。
2018/10/05
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
入社半年・2年目 若手社員意識調査【日本能率協会】
入社半年・2年目の若手社員400人のうち57.0%が「職場内に目指したい上司、目標にしたい人がいない」と回答。「目標にしたい人がいる」と答えたうち「転職は考えていない」とする割合は57.6%、「目標にしたい人がいない」人の同割合は38.6%となり両者で見た格差が明らかに。
2018/10/05
カテゴリ:雇用・採用・解雇
65歳以上への継続雇用年齢引き上げに向けた検討を開始【政府】
政府は5日、未来投資会議の第19回会合を行い、これからの成長戦略策定に向けた検討議論を開始しました。同会議では新たな戦略の柱として、①技術革新の積極活用を通じた第4次産業革命の実現、②全世代型社会保障への改革、③地方基盤企業の統合・強化や一極集中是正など地方施策の強化の三つを設定。このうち②については、「人生100年時代」に向けて意欲ある高齢者に働く場を準備することをテーマに掲げ、高齢者の雇用拡大... 続きを読む
2018/10/05
カテゴリ:雇用・採用・解雇
65歳以上雇用へ法改正【政府】
政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており、年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針だ。
2018/10/05
カテゴリ:経営・経済動向
休み方改革で中小企業に補助【厚生労働省】
厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。就業規則に特別休暇の規定を盛り込み、実際に残業時間が月平均で5時間減った場合に最大で100万円を助成する。2019年4月から実施する。
2018/10/03
カテゴリ:安全衛生
平成30年度病気の治療と仕事の両立支援アンケート【東京労働局】
病気治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業の割合は52.0%。両立支援の対象とする病気(複数回答)については、「限定していない」が65.8%を占める一方、病気別では「メンタル不調」21.7%が最も多く、以下は「がん」14.7%、「脳血管疾患」8.9%の順