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労務ニュース

労務ニュース一覧


  • 2017/07/28 2:02
    カテゴリ:経営・経済動向

    建設業で「週休2日前提」などの指針を策定へ【政府】

    政府は、すべての建設現場において週休2日確保を前提とした工期設定工事発注や、適正な請負代金での契約を行うよう8月を目途に指針を策定し、発注者などに働きかけを行う方針を明らかにした。「建設業の働き方改革に関する協議会」の初 …続きを読む



  • 2017/07/27 4:52
    カテゴリ:労働問題

    労基法改正案の修正をめぐる政労使合意を見送り【連合】

    連合の逢見事務局長は、7月27日に開催した中央執行委員会の終了後、「労働基準法等改正法案の修正等の取り組みについて」と題した談話を公表し、同13日に神津会長から安倍首相へ要請した労働基準法改正法案の修正についての政労使合 …続きを読む



  • 2017/07/26 4:59
    カテゴリ:労使トラブル 労働問題

    平成28年度使用者による障害者虐待の状況等【厚生労働省】

    使用者による障害者への虐待が認められた事業所数は581事業所(前年度比1.7%減)、虐待が認められた障害者数は972人(同13.4%減)と、いずれも前年度に比べて減少。「受けた虐待の種別」では「経済的虐待」が852人(8 …続きを読む



  • 2017/07/26 4:58
    カテゴリ:労働問題 安全衛生

    長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表【厚生労働省】

    平成28年度中に、長時間労働が疑われる全国2万3915事業所に対して労基署が実施した監督指導結果を集約。違法な時間外労働は認められた割合は全体の43.0%に上り、このうち「月100時間を超えるもの」が54.1%と過半数を …続きを読む



  • 2017/07/19 3:36
    カテゴリ:年金

    公的年金 70歳以降受給開始の選択案を検討【政府】

    公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる案が検討されている。内閣府の有識者検討会が、約5年ごとに改定されている高齢社会対策大綱の改定案に盛り込む検討を開始した。政府は年内に大綱を決定する。現在、年金の受給開始年齢は原 …続きを読む



  • 2017/07/16 4:51
    カテゴリ:労働問題

    「脱時間給」政労使合意は先送り【連合】

    労基法改正案に含まれる「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、連合の求める制度適用者の過重労働対策を講じる修正を受け入れることで、19日にも政労使合意がなされる予定だったが、27日に延期された。傘下の労組や過労死遺族の団 …続きを読む



  • 2017/07/16 4:46
    カテゴリ:マイナンバー制度 経営・経済動向

    電子申告・納税が電子証明書不要に【国税庁】

    国税庁は、2019年をめどにマイナンバーカードなどの電子証明書なしで電子申告・納税ができるようにする。現在は本人確認のためにICカードリーダーによる電子証明書が必要だが、税務署で一度本人確認すればIDとパスワードで認証で …続きを読む



  • 2017/07/15 4:47
    カテゴリ:経営・経済動向

    健保組合の4分の1が財政悪化で解散危機に【健康保険組合連合会】

    健康保険組合連合会がまとめた内部試算で、2025年までに大企業の健康保険組合の4分の1が財政悪化で解散の危機に追い込まれるという見込みが明らかになった。負担となっているのは、65歳以上の高齢者医療費を補填するための「支援 …続きを読む



  • 2017/07/14 4:50
    カテゴリ:経営・経済動向

    健康経営に関する実態調査【東京商工会議所】

    従業員300人以下の会員企業を対象に調査。「健康経営」について「内容を知っており取り組んでいる、または内容を知っている」と答えた割合は27.4%。実践に当たっての課題では「どのようなことをしたらよいか分からない(指標がな …続きを読む



  • 2017/07/14 4:49
    カテゴリ:労働問題 経営・経済動向

    人事担当者に聞く「テレワーク」実態調査【エン・ジャパン】

    同社サービス利用企業642社の回答を集計。テレワークの導入割合は9%で、導入目的は「業務効率(生産性)の向上」64%が最多。導入の上で、難しいと思ったポイントは「テレワーク社員の時間管理」45%が最も多く、これに「テレワ …続きを読む





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