労務ニュース

2018/07/14
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向

残業上限規制 45時間超で健康対策【厚生労働省】

2019年4月(中小企業は2020年4月)から導入される残業時間の上限規制について、月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康確保の対策を定めるよう企業に義務付ける。36協定の必須記載事項に健康確保対策の内容を規定することとし、勤務間インターバルの導入や特別休暇の付与など、対策の内容は企業の労使に委ねる。
働く女性の割合過去最高 M字カーブは解消の方向に【総務省】
2018/07/14
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

働く女性の割合過去最高 M字カーブは解消の方向に【総務省】

総務省の2017年の就業構造基本調査によると、15歳~64歳の女性の有業率が68.5%と最高になったことがわかった。このうち、25歳~39歳の働き盛りの女性の割合は75.5%。総務省は「M字カーブは解消に向かっている」との分析を発表した。また、60歳~64歳の男性の有業率は79.9%と、高齢者の就労も広がっていることがわかった。
「平成30年7月豪雨」 被災地域に企業は17万2,128社【東京商工リサーチ】
2018/07/13
カテゴリ:経営・経済動向

「平成30年7月豪雨」 被災地域に企業は17万2,128社【東京商工リサーチ】

西日本を中心に降り続いた記録的な豪雨は、広島県や岡山県、愛媛県など各地で多数の死者・行方不明者を出し、深刻な被害をもたらした。 被災地域に本社を置く企業は17万2,128社で、最も多い産業は「サービス業他」の5万9,000社(構成比34.2%)だった。このうち、資本金1億円未満(個人企業含む)の企業が17万854社と全体の99.2%を占めた。また、従業員数は175万1,534人で、このうち自治体や... 続きを読む
うつ病などで労災認定、過去最多 約3割は残業時間100時間以上【厚生労働省】
2018/07/06
カテゴリ:労働問題 / 安全衛生

うつ病などで労災認定、過去最多 約3割は残業時間100時間以上【厚生労働省】

厚生労働省が今月6日に発表した「平成29年度 過労死等の労災補償状況」の取りまとめによると、仕事によってうつ病や精神疾患を発症し、労災認定を受けた人は506人(前年度+8人)で、統計開始以降はじめて500人を超えた。認定を受けた人のうち、約3割は平均残業時間(1ヵ月当たり)が100時間以上だったという。
2018/07/03
カテゴリ:経営・経済動向

税・社会保険料関連の書類を不要に【政府】

政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務負担を減らして生産性を高める。2021年度からの実施を目指す。
有期契約労働者に関する調査2018【連合】
2018/06/28
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

有期契約労働者に関する調査2018【連合】

「無期労働契約への転換」の内容を知らない有期契約労働者は依然68%に上る。無期転換申込権対象者の4人に1人が「無期転換を申し込んだ」と回答。
平成30年度 新入社員 働くことの意識調査結果【日本生産性本部】
2018/06/21
カテゴリ:雇用・採用・解雇

平成30年度 新入社員 働くことの意識調査結果【日本生産性本部】

「人並み以上に働きたいか」を尋ねた回答では「人並みで十分」が61.6%と初めて6割超に上り過去最高を更新。「人並み以上に働きたい」31.3%との差は2倍近くに拡大。
2018/06/19
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

就職後も学び、若者の77%が希望【政府】

政府は19日、「子ども・若者白書」2018年版を決定した。就労に関する若者の意識調査では、より良い仕事に就くため就職後も学校や専門機関で学びたいとの回答が77.5%となった。職業教育を受講した若者が「役立った」と考える効果としては、「働くことの大切さ」「コミュニケーションスキルの重要性」が上位となった。
バイト時給の上昇傾向続く【リクルートジョブズ】
2018/06/19
カテゴリ:雇用・採用・解雇

バイト時給の上昇傾向続く【リクルートジョブズ】

三大都市圏の5月のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比で1.8%高い1,024円となった。地域別に見ると、首都圏が1.6%高の1,064円、東海は1.9%高の964円、関西は2.4%高の992円。伸び率が高かった職種は、販売・サービス職の2.4%高の1,014円。
2018/06/16
カテゴリ:雇用・採用・解雇

職場における男女正社員の育成に関する管理職調査【中央大学大学院戦略経営研究科】

営業部門の管理職320人の回答集計結果により、人事評価や人財育成施策の重視度、管理職登用に必要となる能力、それを習得するための経験の在り方等を分析