労務ニュース
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2018/06/01
カテゴリ:経営・経済動向
8,000名の社会人に聞く「テレワーク」実態調査【エン・ジャパン】
「テレワーク」という働き方を知っていると答えた割合は全体の40%。実際にテレワークを経験した人は4%にとどまり、その8割以上を在宅勤務型が占める。
2018/06/01
カテゴリ:雇用・採用・解雇
2018年度新入社員意識調査報告書【日本能率協会】
今の気持ちを漢字1 文字で表すと、「新」「挑」「努」がトップ3 に。5年後の日本、「新しいビジネスが次々生まれ、日本の競争力が高まると思う」人が半数近くに。危機感よりポジティブ思考の新入社員像が浮かぶ結果に。
2018/05/31
カテゴリ:労働災害
平成29年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況【厚生労働省】
平成29年で職場で生じた熱中症による死傷者数(死亡・休業4日以上)は544人に上り、前年に比べ82人増加。このうち死亡者数は14人となり前年より2人増加。
2018/05/30
カテゴリ:雇用・採用・解雇
「入社後のギャップと満足度」実態調査2018【エン・ジャパン】
転職者の4人に1人は入社後のギャップを実感。入社後のギャップ低減にはポジティブ・ネガティブ両面の情報や入社しないと分からない情報の提供が重要。
2018/05/30
平成29年 労働災害発生状況【厚生労働省】
平成29年の労働災害による死亡者数は978人(前年比50人・5.4%増)3年ぶりに増加。死傷者数(死亡・休業4日以上)は12万460人(同2550人・2.2%増)となり2年連続で増加。
2018/05/29
カテゴリ:雇用・採用・解雇
企業の「高齢者雇用」意識調査【エン・ジャパン】
高年齢者雇用確保措置の実施内容では「継続雇用制度の導入」93%が大半を占め、「65歳以上への定年の引き上げ」は5%。今後の方針については「法定義務の範囲で対応していく」が46%で最多。
2018/05/29
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向
勤務間インターバル 2020年までに10%以上へ【政府】
政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年までに10%以上とする方針。2017年時点では導入企業は1.4%となっている。労務管理が難しい労働者数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連法案」で課されている努力義務の対象外とする。休息間隔については労使の協議にゆだねるとしているが、導入が義務となっている欧州の11時間が基本となりそうだ。
2018/05/29
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
企業の「高齢者雇用」意識調査【労働政策研究・研修機構】
高年齢者雇用確保措置の実施内容では「継続雇用制度の導入」93%が大半を占め、「65歳以上への定年の引き上げ」は5%。今後の方針については「法定義務の範囲で対応していく」が46%で最多。
2018/05/26
カテゴリ:マイナンバー制度
マイナンバーカードを海外で使用可の方針【総務省】
総務省は、海外在住の日本人もマイナンバーカードを使えるようにするため、来年の通常国会に関連法改正案を提出する。マイナンバーは住民票の情報を基にしており、海外転出により住民票がなくなると使えなくなるが、戸籍の附票に住民票の情報を移すことで使い続けられるようにする。海外に住む有権者の国政選挙への投票時の本人確認にも使う想定。
2018/05/26
カテゴリ:経営・経済動向
マイナンバーカードを海外で使用可の方針【総務省】
総務省は、海外在住の日本人もマイナンバーカードを使えるようにするため、来年の通常国会に関連法改正案を提出する。マイナンバーは住民票の情報を基にしており、海外転出により住民票がなくなると使えなくなるが、戸籍の附票に住民票の情報を移すことで使い続けられるようにする。海外に住む有権者の国政選挙への投票時の本人確認にも使う想定。