労務ニュース
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2018/08/07
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向
裁量労働制の適正化に向けた事業主の自主点検結果を公表【厚生労働省】
裁量労働制を採用している事業主から提出を受けた、適法な制度運用に関する自主点検結果を取りまとめて公表しました。今回自主点検の対象となったのは全国1万2167事業場(企画業務型2917事業場・専門業務型9250事業場)で、このうち報告書を提出したところは1万793事業場(88.7%)となっています。
2018/08/01
カテゴリ:派遣関連 / 雇用・採用・解雇
労働者派遣事業は「許可制」に一本化しています!【厚生労働省】
~9月30日以降、「(旧)特定労働者派遣事業」は行えなくなります~ 労働者派遣事業は、改正前の「(旧)特定労働者派遣事業」を行っている場合、「許可制」への一本化に伴う経過措置が終了する今年の9月29日までは、旧事業を継続できます。経過措置期間終了後も労働者派遣事業を行う場合は、9月29日までに許可を受けるか許可の申請を行う必要があります。なお、9月29日までに許可の申請を行った場合、審査結果が出る... 続きを読む
2018/07/31
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向
運輸業事業所で8割違反【厚生労働省】
厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に実施した立入り検査の結果を発表。調査対象となった5,436事業所のうち84%にあたる4,564の事業所で、労働関係法令の違反が確認された。このうち最も多かったのは違法残業の3,162事業所(58%)で、残業代の未払いが1,171事業所(22%)。悪質な違反として書類送検されたケースも61件あった。
2018/07/30
カテゴリ:労働問題
管理職も労働時間を把握、厚労省 来年4月から義務化 【厚生労働省】
厚生労働省は2019年4月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。 管理職は経営者と一体的な立場として時間規制の対象外だが、働き方の実態は一般労働者と変わらない例もある。雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙い。対象は約140万人。
2018/07/30
カテゴリ:経営・経済動向
電子申請に関するアンケート調査結果(平成29年度)【厚生労働省】
電子申請を利用するメリットの回答として、「行政機関へ出向く移動時間や待ち時間の節約になる」、「24時間365日いつでも申請や届出ができる」が多い。 電子申請を利用しない理由として、「申請や届出の頻度に比べて、電子証明書の取得など、準備に費用や手間がかかるから」、「申請や届出の頻度が少ないため、書面での申請でなんら不便を感じないから」が多い。 電子申請に対するご意見・ご要望の主なものは、以下のとおり... 続きを読む
2018/07/30
カテゴリ:賃金・給与
2018年3月期決算 国内銀行91行『平均年間給与』調査【東京商工リサーチ】
国内銀行91行の18年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)は609万円(中央値612万4000円)となり、前年(614万9000円)から5万9000円・0.9%減少し、2年連続で前年を下回る。
2018/07/30
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)【労働政策研究・研修機構】
治療と仕事の両立支援制度の課題では、「休職者の代替要員・復帰部署の人員の増加が難しい」54.3%が最多。疾患の罹患者を雇用するための必要な支援については、「罹患者が休業取得した場合の代替要員確保に対する助成」を求める回答が54.2%に上る。
2018/07/26
カテゴリ:賃金・給与
全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申、全国加重平均額874円【厚生労働省】
7月26日に中央最低賃金審議会が示した平成30年度地域別最低賃金額改定の目安などを参考に、地域別最低賃金改定額の審議を行っていた各地方最低賃金審議会の答申が10日までに全都道府県で出そろいました。答申された改定額の全国加重平均額は874円、引き上げ額は26円となり、最低賃金額が時給のみで示されるようになった14年度以降では最大の引き上げ幅となっています。答申額が最も高い東京都985円)と最も低い鹿... 続きを読む
2018/07/25
カテゴリ:雇用・採用・解雇
来年4月より外国人就労拡大へ【政府】
政府は、一定の技能や日本語の能力を条件に最長5年、建設や農業など5分野を中心に単純労働を認めるなど、外国人労働者の新たな就労資格を設けることなどを盛り込んだ入国管理法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。2019年4月の施行をめざす。