労務ニュース

最低賃金26円上げで全国平均874円に【厚生労働省】
2018/07/25
カテゴリ:賃金・給与

最低賃金26円上げで全国平均874円に【厚生労働省】

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金(時給)について、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めた。上昇率は3年連続で3%となり、実現すれば全国平均が874円になる。
失業時の基本手当引上げへ【厚生労働省】
2018/07/24
カテゴリ:雇用・採用・解雇

失業時の基本手当引上げへ【厚生労働省】

厚生労働省は、8月から失業時にもらえる雇用保険の基本手当を、すべての年代で0.5%程度増やすと公表した。
企業における福利厚生施策の実態に関する調査【労働政策研究・研修機構】
2018/07/24
カテゴリ:経営・経済動向

企業における福利厚生施策の実態に関する調査【労働政策研究・研修機構】

福利厚生制度・施策48項目について実施の有無を尋ねた結果では、「慶弔休暇制度」(90.7%)が最も多く、次いで「慶弔見舞金制度」(86.5%)、「病気休職制度」(62.1%)などが多数に上る。
2018/07/24
カテゴリ:労働問題 / 安全衛生

過労死等防止対策大綱の変更を閣議決定【政府】。

2020年までに勤務間インターバル導入割合を10%以上とする数値目標を設定 過労死等防止対策大綱は、過労死等防止対策推進法7条に基づいて2015年7月に初めて策定され、約3年をメドに過労死防止対策の推進状況等を踏まえて内容の見直しを行うこととされていました。今回の見直しのポイントとして、次の5点が盛り込まれています。 (1)過労死等防止対策の数値目標に三つの分野を追加。このうち勤務間インターバル制... 続きを読む
2018/07/20
カテゴリ:雇用・採用・解雇

外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に【政府】

政府は2019年4月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げる。3~5年の技能実習を優良で修了した外国人に限り、当初予定していた建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野以外の就労も容認する。政府は秋の臨時国会に提出する入管法改正案づくりを急ぐ。
平成30年7月豪雨について【厚生労働省】
2018/07/20
カテゴリ:経営・経済動向

平成30年7月豪雨について【厚生労働省】

平成30年7月豪雨に関する情報を掲載しています。情報は随時更新していきます。
平成30年7月豪雨により被害を受けられた皆さまへ【日本年金機構】
2018/07/20
カテゴリ:経営・経済動向

平成30年7月豪雨により被害を受けられた皆さまへ【日本年金機構】

被災者専用フリーダイヤルを7/20に開設しました。 「国民年金被保険者の方へ」「事業主、船舶所有者の方へ」などの情報が掲載されていますのでご参照ください。
年休5日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則【厚生労働省】
2018/07/19
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向

年休5日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則【厚生労働省】

働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年4月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低5日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員1人当たり最大30万円の罰金を科す方針を示した。
受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立【厚生労働省】
2018/07/19
カテゴリ:安全衛生

受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立【厚生労働省】

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月18日に成立した。まず2018年内に国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始め、2020年4月の全面施行で会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則屋内禁煙となる。ただし、喫煙専用室を設ければ喫煙は可能。小規模な飲食店は、経過措置として店頭に「喫煙可能」などの標識を掲示すれば喫煙可にできる。
平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の特例について【厚生労働省】
2018/07/17
カテゴリ:助成金

平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の特例について【厚生労働省】

今般の平成30年7月豪雨の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、平成30年7月豪雨に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。