労務ニュース

2017/08/22
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向

長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へ【政府】

政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制(罰則付き)の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締りに向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や指導を行う。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針。
IT関連産業の給与等に関する実態調査【経済産業省】
2017/08/21
カテゴリ:賃金・給与

IT関連産業の給与等に関する実態調査【経済産業省】

IT人材の職種・スキル標準別給与水準、給与決定要素、新卒・中途の採用状況、残業時間と勉強時間の実態、兼業・副業の承認状況などを幅広く調査。
2017年7月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
2017/08/21
カテゴリ:賃金・給与

2017年7月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】

三大都市圏の7月度平均時給は1635円となり、前年同月より11円減少(0.7%減)。
転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針【厚生労働省】
2017/08/18
カテゴリ:労働問題 / 安全衛生 / 経営・経済動向

転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針【厚生労働省】

厚生労働省は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、「労働時間等設定改善指針」を見直す方針を明らかにした。今年6月に閣議決定された規制改革推進会議の第一次答申を受けたもので、有休取得に向けた環境作りを企業に求める項目に「有休付与の早期化を労使で検討する」旨の文言を加える。改正指針は10月より適用される。
最低賃金 全国平均25円増で848円に【厚生労働省】
2017/08/17
カテゴリ:賃金・給与

最低賃金 全国平均25円増で848円に【厚生労働省】

厚生労働省が今年度の最低賃金(時給)の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率は3%で、政府目標を2年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県は目安額を1円上回り、その他の都道府県は目安額通りだった。9月30日以降に順次改定される。
女性登用に対する企業の意識調査(2017年)【帝国データバンク】
2017/08/15
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

女性登用に対する企業の意識調査(2017年)【帝国データバンク】

女性管理職割合は平均6.9%、前年比0.3ポイント上昇。 ~企業の半数超が「保育・幼児教育等の向上」「待機児童の解消」を重要視~
「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に【財務省・国税庁】
2017/08/14
カテゴリ:マイナンバー制度 / 経営・経済動向

「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に【財務省・国税庁】

財務省と国税庁は、現在は紙ベースで行っている年末調整の手続きをインターネットで完結できるように調整していることを明らかにした。従業員はマイナンバーの個人サイトである「マイナポータル」を利用してデータを勤務先に転送し、企業も税務署への提出をネット上でできるようにする。来年度の税制改正大綱に盛り込み、2020年度を目途に導入を目指すとしている。
テレワークに関する指針を改定へ【厚生労働省】
2017/08/11
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向

テレワークに関する指針を改定へ【厚生労働省】

厚生労働省は、今年度中にテレワークに関する指針を改定し、カフェやシェアオフィス等の職場以外で働く「遠隔勤務」に関するルールを新たに盛り込む方針を明らかにした。指針では、深夜労働の制限や勤務時間の算定方法、自宅で働くフリーランスの仲介業者との契約条件の明確化等を明記する。
平成28年労働争議統計調査【厚生労働省】
2017/08/10
カテゴリ:労使トラブル / 労働問題 / 経営・経済動向

平成28年労働争議統計調査【厚生労働省】

平成28年の総争議件数は391件で7年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降では最少。争議行為を伴う争議件数は66件(前年比20件減)。
2017年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果【経団連】
2017/08/09
カテゴリ:賃金・給与

2017年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果【経団連】

従業員数500人未満の企業478社を対象に集計。平均賃上げ額は4586円、賃上げ率は1.81%となり、前年集計(436社・1.83%)に比べて0.02ポイント減少(加重平均)。