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外国人材受け入れに向けた新たな在留資格の骨子案を提示【法務省】

2018/10/12 9:22
カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇

閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」を受けて示された法務省の骨子案では、即戦力として活動できる知識・経験と日本語能力を備える外国人材に就労を認めるものとして、在留期間5年を上限とする「特定技能1号」の資格を設定。さらに、熟練した技能を要する業務に従事する人材の在留資格として「特定技能2号」を設ける方針を示しています。就労を認める分野は、生産性向上や国内人材確保の取り組みを行っても、なお当該分野の存続のために外国人材が必要な産業分野とされ、具体的には今後検討を進めることとなっています。特定技能1号の資格認定については、所管官庁が定める試験で知識・経験の水準を確認することとし、現行の在留資格により技能実習を修了した者はこれを免除する方向としています。また、特定技能2号については、特定技能1号から試験合格により移行することを認め、その家族にも在留資格を付与する方向で規定整備を行う方針を示しています。政府では2019年4月からの資格創設に向け、関係法律の改正案を今秋の臨時国会に提出する予定です。

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