労務ニュース
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2019/01/10
カテゴリ:経営・経済動向
2018年「人手不足」関連倒産、過去最多の387件発生【東京商工リサーチ】
2018年「人手不足」関連倒産、過去最多の387件発生、「求人難」型が1.7倍増と急
2019/01/09
カテゴリ:経営・経済動向
1万人が回答!「ダイバーシティ」意識調査 【エン・ジャパン】
回答者の7割が「ダイバーシティの意味を知らない」と回答。自社がダイバーシティに積極的に取り組んでいると感じている割合は14%にとどまる。
2019/01/08
カテゴリ:経営・経済動向
「老舗企業」の実態調査(2019年)【帝国データバンク】
業歴100年以上の「老舗企業」、全国に約3万3000社。 「貸事務所」、「清酒製造」などが上位に。
2018/12/30
カテゴリ:経営・経済動向
国民年金への加入は「職権適用」を原則に【厚生労働省】
厚生労働省は、若者の国民年金加入漏れを効率的に防ぐため、20歳になった人の加入時の手続きについて、年金機構が手続きを進める「職権適用」の仕組みを原則とするよう省令を改正する方針を固めた。2019年10月の切替えを目指す。従来通り役所で加入手続をすることもでき、学生納付特例の申請も役所で受け付ける。
2018/12/28
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
「外国人労働者受入れ拡大」政省令案を公表【法務省】
法務省は、外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表した。「同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払う」などの雇用契約基準、報酬額・行方不明者数等の届出など受入企業の義務の内容等が盛り込まれている。
2018/12/28
カテゴリ:経営・経済動向
「労働施策基本方針」を閣議決定【政府】
政府は12月28日、働き方改革の意義やその趣旨を踏まえた国の労働施策に関する基本的な事項等を示す「労働施策基本方針」を閣議決定しました。18年7月施行の働き方改革関連法により、旧雇用対策法から改正された労働施策総合推進法では、労働者が有する能力を有効に発揮することができるよう、必要な労働に関する施策の総合的推進に関する基本的な方針を国が定めることとしています(10条)。今回決定された基本方針は、同... 続きを読む
2018/12/28
カテゴリ:安全衛生
改正労基法・改正安衛法の解釈をQ&A形式で示した通達を発出【厚生労働省】
厚生労働省は12月28日、4月から施行される改正労基法、改正安衛法および改正じん肺法について、主要な改正部分の解釈を示した通達を全国の都道府県労働局長に対して発出しました。具体的な解釈については主にQ&A形式で示されており、改正労基法については38問、改正安衛法・じん肺法については26問が盛り込まれています。このうち労基法関係では、清算期間が3カ月以内に拡大されるフレックスタイム制、新設さ... 続きを読む
2018/12/27
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向
高プロの具体的な運用ルールが決定【厚生労働省】
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの5業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に1年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。
2018/12/26
高度プロフェッショナル制度の適用要件等を定める省令案を妥当と答申【労働改革審議会】
労働政策審議会は12月26日、同14日に根本厚生労働大臣から諮問を受けた、高度プロフェッショナル制度の適用要件や導入手続き等を定める省令案要綱および労働者の適正な労働条件を確保するための指針案について、おおむね妥当と答申しました。