労務ニュース
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2019/04/26
カテゴリ:雇用・採用・解雇
2018年度の有効求人倍率は1.62倍、完全失業率は2.4%【厚生労働省】
厚生労働省が発表した2018年度の有効求人倍率は1.62倍(前年比0.08ポイント増)と9年連続で上昇し、1973年度の1.74倍に次ぐ2番目の高さだったことがわかった。また、総務省が発表した2018年度の完全失業率は2.4%(前年比0.3ポイント減)で9年連続で改善、1992年度(2.2%)以来の低水準だった。
2019/04/26
カテゴリ:経営・経済動向
「企業主導型保育所」1割が事業中止【内閣府】
内閣府の調査で、2016~17年度に国の助成決定を受けた企業主導型保育所について、全2,736施設の約1割に当たる252施設が保育事業を取りやめていたことがわかった。うち、児童を受け入れる前に取りやめたのは214施設あった。政府は今後、運営実態の精査や審査等のルールの策定、参入要件の厳格化を行うとともに、必要に応じ助成金の返還を呼びかけるとしている。
2019/04/26
カテゴリ:雇用・採用・解雇
就職プロセス調査(2020年卒:臨時版)【リクルートキャリア】
4月10日時点で見た2020年卒大学生の就職内定率は30.7%となり、4月1日時点と比べて9.2ポイント上昇。
2019/04/26
カテゴリ:安全衛生
パワハラ対策法案が衆議院通過
企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、25日の衆議院本会議で可決された。改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記するとともに、相談窓口の設置や、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付ける。2020年4月にも施行される見込み。
2019/04/26
カテゴリ:労働問題 / 安全衛生 / 経営・経済動向
2,802事業所で違法残業【厚生労働省】
厚生労働省の発表によると、昨年11月に実施した過重労働が疑われる事業所に対する監督指導において、対象となった8,494事業所のうち2,802事業所(33%)で違法残業が確認され、是正勧告されたことが明らかになった。月100時間超の時間外労働は868カ所(うち34カ所で月200時間超)、賃金未払いは463カ所、従業員の健康障害防止措置未実施は948カ所あった。
2019/04/25
カテゴリ:安全衛生
「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果【厚生労働省】
厚生労働省は25日、2018年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を取りまとめて公表しました。今回のキャンペーン期間中の監督指導対象は8494事業場に上り、このうち全体の約3分の2に当たる5714事業場で労働基準関係法令違反が明らかになっています。是正勧告書の交付対象となった違反内容別の内訳では、違法な時間外労働が2802事業場(33.0%)、賃金不払残業が463... 続きを読む
2019/04/25
カテゴリ:経営・経済動向
マイナンバーカード活用で医療費・保険料控除自動化へ【政府税制調査会】
政府税制調査会は、24日の総会で、医療費控除や保険料控除などの手続きを自動化する方針を確認した。マイナンバーカードを活用して医療費や生命保険料などのデータを国税庁のシステムに送ることで、確定申告書での記載が不要になる。早いものは2021年分から始める。
2019/04/25
カテゴリ:経営・経済動向
「平成」産業構造変遷調査【帝国データバンク】
「平成」30年間で最も伸長した業種、IT産業など「広告・調査・情報サービス」 ~ 最も伸長した地域産業は山梨県の「一般機械器具製造」 ~
2019/04/24
カテゴリ:雇用・採用・解雇
「在日外国人のアルバイト意識調査」結果【マイナビ】
日本で働いてみて感じた母国とのギャップは、「挨拶・マナーが厳しい」(39.1%)、「時間に厳しい」(36.1%)、「上下関係が厳しい」(34.7%)など。日本でアルバイトを探す際に大変だと思うことは、「外国人が勤務可能な求人が少ない、又は限られている」(40.1%)、「日本語での履歴書等、書類の準備」(27.9%)、「求められる日本語レベルが高すぎる」(26.5%)など。
2019/04/24
カテゴリ:賃金・給与
2018年9月度 退職金・年金に関する実態調査【経団連】
標準者退職金(管理・事務・技術労働者、総合職)の水準は、60歳・大学卒が 2255.8万円、同高校卒が2037.7万円。退職金算定基礎額について「賃金改定額とは関係なく別建て」とする割合は84.0%となり、過去最高を更新。