労務ニュース

2019/06/14
カテゴリ:経営・経済動向

令和元年版「男女共同参画白書」を公表【政府】

政府は14日、令和元年版の男女共同参画白書を閣議決定し、国会へ報告しました。同白書は男女共同参画社会基本法によって作成・報告することが定められており、例年、男女共同参画週間 (毎年6月23日~29日)に合わせて閣議決定されています。 今回公表された白書では、特集として「多様な選択を可能にする学びの充実」をテーマに取り上げ、女性の教育・学びの進展、多様な進路選択を可能とする取り組み、社会人の学び、学... 続きを読む
2019/06/13
カテゴリ:労働災害

複数就業者の労災給付増額へ【厚生労働省】

厚生労働省は、副業・兼業をする労働者を念頭に、複数就業者が労災事故に遭った場合の給付額を増額する方針を示した。労災保険法などの改正を検討する。現在は労災に遭った事業場での賃金をもとに給付額を算定しているが、非災害事業場での賃金も含めて計算するようにする。被災害事業場での給付の原資となる保険料については、メリット収支率算定の基礎とせず、通勤災害と同様に
教員の勤務時間 日本が最長【経済協力開発機構】
2019/06/13
カテゴリ:労働問題

教員の勤務時間 日本が最長【経済協力開発機構】

経済協力開発機構(OECD)の発表により、日本の小中学校の教員の勤務時間が加盟国・地域の中で最長であることが分かった。小学校では週54.4時間、中学校では56.0時間でいずれも最長。教育委員会への報告書作りといった事務作業や部活動が事務負担になっていた。文部科学省は「深刻に受け止める」としている。
イデコプラス、従業員300人以上も対象へ【帝国データバンク】
2019/06/13
カテゴリ:経営・経済動向

イデコプラス、従業員300人以上も対象へ【帝国データバンク】

厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCo+(イデコプラス)の対象を、従業員「100人以下」から「300人以上」に拡大する方針。5月時点のイデコ加入者は125万人だが、イデコプラス導入企業は504社にとどまっている。来年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。
2019/06/11
カテゴリ:雇用・採用・解雇

外国人共生センター設置へ【政府】

政府は、外国人材の受入れ・共生に関する幹事会を開催し、外国人との共生策を盛り込んだ「総合的対応策」の追加案を決定。外国人の雇用や日本での生活支援を効率的に行うために、法務、外務、厚生労働、経済産業各省の関係部局を集約した「外国人共生センター(仮称)」の設置が盛り込まれた。特定技能外国人材の都市部集中を防ぐため、自治体とハローワークが連携対応する措置も追加された。
2019/06/11
カテゴリ:マイナンバー制度

2018年度 マイナンバー法違反等279件【政府】

政府の個人情報保護委員会の発表によると、2018年度に個人番号を含む情報が漏洩するなどマイナンバー法違反等のある事案が134機関で279件あったことがわかった。134機関の内訳は地方自治体80、国の行政機関が9、民間事業者が45。書類の紛失や民間事業者が必要なく情報収集した事案が中心で、悪用の報告はなかった。
2019/06/11
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

70歳までの就業機会確保等を盛り込んだ「骨太方針」の原案を公表【政府】

政府は11日に開かれた経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(いわゆる「骨太方針」)の原案を公表しました。今回示された案では、「新たな時代への挑戦」として、デジタル化を原動力とする「Society 5.0」実現を経済財政運営の重要テーマに掲げ、成長力の強化や人づくり革命、所得向上策の推進をはじめとする政策パッケージを設定。その中で、「全世代型社会保障への改革」を柱の一つに据え... 続きを読む
女性活躍推進に関する意識調査【パソナ総合研究所】
2019/06/10
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向

女性活躍推進に関する意識調査【パソナ総合研究所】

「働き方に理想と現実のギャップがある」と感じているのは、30~40代が5割強で最多。最大のギャップは、「結婚や子育てとの両立」ができていないことで、その要因の1位は「収入・待遇が希望と異なる」こと
職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果【労働政策研究・研修機構】
2019/06/07
カテゴリ:安全衛生

職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果【労働政策研究・研修機構】

都道府県労働局におけるいじめ・嫌がらせのあっせん事案を対象として、厚労省ワーキング・グループが示したパワハラの6類型に二つの行為類型を追加・分類し詳細を分析
2019/06/07
カテゴリ:雇用・採用・解雇

障害者雇用促進法改正案が成立

開会中の第198回通常国会で審議されていた「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が、7日に開かれた参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。 同法案では、国・地方公共団体で障害者雇用数の確認・計上が不適切に行われていた問題の再発防止策とともに、特に短い労働時間以外での労働が困難な障害者を雇用する事業主に対する特例給付金制度や、障害者の雇用促進・雇用安定に関する取り組みが優良で... 続きを読む