労務ニュース
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2019/06/25
カテゴリ:安全衛生
ILO総会 ハラスメント禁止条約が成立【国際労働機関】
職場でのあらゆるハラスメントを全面的に禁止した国際条約が、国際労働機関(ILO)総会で賛成多数で採択された。新条約は、義務違反には必要に応じて制裁を科す厳しい内容となっており、保護対象は社員だけでなく、ボランティアや求職者など幅広い。各国の政府が2票、使用者、労働者代表が1票をもち、日本は政府、連合が賛成したが、経団連は棄権した。
2019/06/24
カテゴリ:経営・経済動向
2019年度「業績見通し」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】
2019年度に「増収」を見込む中小企業(資本金1億円未満)は30.3%(5,988社中1,813社)で、前年度(36.6%)より6.3ポイント下落した。また、大企業(同1億円以上)も37.1%(858社中318社)で、前年度(44.0%)より6.9ポイント下落した。 「増益」(経常利益ベース)を見込む中小企業は26.2%(前年度30.7%)、大企業も28.7%(同35.4%)とそろって減少した。2... 続きを読む
2019/06/21
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に【参院文教科学委員会】
日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、参院文教科学委員会で全会一位により可決された。法案は、国や自治体、外国人を雇用する事業主に対し、日本に住む外国人の希望や能力に応じて日本語教育を支援することを求めるもの。支援対象としているのは、就労者、外国人の子、留学生ら。
2019/06/19
カテゴリ:経営・経済動向
「社員の学び支援と中途採用状況」企業調査結果【リクルートキャリア】
社員個人の学びに対する支援の有無別にみた中途内定者の充足状況では、「支援あり」60.2%と「支援なし」45.8%との間で大きな差が見られる
2019/06/19
カテゴリ:雇用・採用・解雇
2019年度 新入社員の会社生活調査(第30回)【産業能率大学】
1カ月に許容できる「残業時間」は「11~20時間」27.5%が最も高い一方、「1~10時間」と答えた割合は18.3%に上り過去最高を記録。副業制度があれば利用したいと答えた割合は約64%に上る
2019/06/17
カテゴリ:安全衛生
「ハラスメント悩み相談室」を開設【厚生労働省】
厚生労働省はこのほど、民間委託事業の形式で「ハラスメント悩み相談室」を開設し、17日から相談の受け付けを開始しました。この相談室は、職場でのセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメントのことで悩んでいる・困っている人からの相談を電話、ホームページ上の相談フォーム、メールで受け付けるものです。相談は無料で、匿名でも可能となっています。 相談フォーム・メールからは24... 続きを読む
2019/06/17
カテゴリ:雇用・採用・解雇
外国人材採用へ中小300社支援【政府】
政府は、2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくする新たな枠組みをつくる。全国300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウ指南や、在留資格の取得手続きを支援する。企業と留学生のマッチングの場も設け、外国人材向けの相談会も開催する。
2019/06/16
カテゴリ:雇用・採用・解雇
「無期転換ルール」通知義務化等を検討【厚生労働省】
厚生労働省は、改正労働契約法で2013年4月から制度が始まった「無期転換ルール」について、権利発生直前に企業が雇止めをする問題が起きていることを受け、対策に乗り出す。今秋までに雇止めの実態調査の結果をとりまとめ、対応策を検討する。企業側に対して、無期転換の権利発生までに対象者に通知するよう都道府県の労働局に通達を出して義務付けることなどが軸となる。
2019/06/15
カテゴリ:労働問題
コンビニのあり方について検討会【経済産業省】
世耕弘成経済産業相は、24時間営業短縮などの問題で揺れるコンビニ業界のあり方を考えるため、経産省内に検討会を設ける考えを表明した。第1回会合は28日に開催、早ければ年内中に中間報告を取りまとめる。