社会保険労務士をお探しなら
人事・労務管理の実務家集団
全国ネットワークのSRアップ21
- TEL
- 03-5432-7676
- FAX
- 03-3410-4863
- jyoho-k@srup21.or.jp
労務ニュース
労務ニュース一覧
-
2020/10/20 2:04
カテゴリ：雇用・採用・解雇「労使協定方式」による派遣労働者賃金の決定基準となる、令和3年度の「一般賃金」を公表【厚生労働省】
厚生労働省は20日、派遣元事業主が過半数労組との「労使協定方式」により派遣労働者の賃金を決定する際の基準となる、派遣労働者が従事する業務と「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」（一般賃金）の令和3年適用分 …続きを読む
-
2020/10/20 1:58
カテゴリ：経営・経済動向『日本企業の経営課題2020』 調査結果 【第4弾】 人事部門の経営への貢献度の状況【日本能率協会】
「人事部門は自社の競争力を高めることに貢献できているか」の問いでは「ある程度そう思う」41.2％が最多。人事部門の経営への貢献度が高い企業では、人事役員が「経営の意思決定に関与している」が約9割に上る
-
2020/10/20 10:23
カテゴリ：経営・経済動向年末調整 来年から押印廃止へ【政府】
政府・与党は2021年から会社員の年末調整書類の押印を不要にする。また、確定申告などの税務手続でも同様に、押印の原則廃止を検討する。政府が掲げる手続きの簡素化、デジタル化の一環であり、21年度の与党税制改正大綱に盛り込む …続きを読む
-
2020/10/19 10:07
カテゴリ：雇用・採用・解雇「中途入社者の定着施策（オンボーディング）」実態調査【エン・ジャパン】
中途入社者のオンボーディングに力を入れている企業は41％。 力を入れる理由は「離職率を下げるため」。 一方、力を入れていない理由は「予算や人員が足りない」が最多。
-
2020/10/18 10:23
カテゴリ：助成金テレワーク制度化の助成金 2021年度方針【政府】
政府は、テレワークを正式な制度として導入し労働環境の改善などの効果があった企業に最大で200万円を支給する助成金を、2021年度に実施する方針。テレワークを就業規則等に規定し、３か月間一定の頻度で実施すると最大100万円 …続きを読む
-
2020/10/16 1:57
カテゴリ：賃金・給与第3回 働く人の意識調査【日本生産性本部】
業績・雇用・収入への不安感について、いずれも「不安を感じる」とする割合が7月調査に比べて増加。テレワーカーの割合は2割前後となり、5月調査から7月調査の間で見られたオフィス回帰傾向は一段落
-
2020/10/15 1:54
カテゴリ：安全衛生ウィズコロナ時代のモチベーション調査【JTBコミュニケーションデザイン】
コロナ禍以降の仕事に対する気持ちでは、全体の68.1％が「『がんばろう』と思う」と答えた一方、「やる気は、コロナ禍前より上がった」という人は21.9％にとどまる。がんばろうという意欲は、会社への誇りや会社のビジョンを実現 …続きを読む
-
2020/10/14 12:29
カテゴリ：経営・経済動向新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年9月）【帝国データバンク】
2020年度の業績、企業の56.0％が「減収減益」見通し ～新型コロナで始めた働き方は「オンライン会議の導入」がトップ～
-
2020/10/13 1:55
カテゴリ：雇用・採用・解雇非正規社員への賞与・退職金不支給をめぐる2事件で最高裁が「不合理とはいえない」と判断
最高裁は13日、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を禁じた労働契約法20条（2018年改正前）の解釈をめぐり注目を集めた2事件について、いずれも原告の訴えを斥ける判断を示しました。 ◇アルバイト職員に対する賞与不支給など …続きを読む
-
2020/10/13 10:37
カテゴリ：経営・経済動向中小のテレワーク導入進まず【総務省】
総務省による実態調査（従業員10人以上の国内３万社が対象。約5,400社が回答）の結果から、中小企業でテレワークの導入が進んでいない実情がわかった。従業員数が少ないほど導入比率が下がり、20人未満規模の企業では21％にと …続きを読む