労務ニュース
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2020/10/29
カテゴリ:経営・経済動向
「ポストコロナ時代を見据えたダイバーシティ&インクルージョン推進」に関するアンケート結果【日本経済団体連合会】
ポストコロナ時代の新しい事業環境に対応する上でのダイバーシティ&インクルージョン施策の位置づけについて、全体の57.4%が「重要かつ喫緊の課題として取り組んでいる」と回答。取り組みを進めている施策は、「多様な社員が働きやすい労働環境を整備」がトップ
2020/10/29
カテゴリ:経営・経済動向
雇用調整助成金 1月以降も特例延長【政府】
政府・与党は、12月末まで延長していた雇用調整助成金の特例措置延長を来年1月以降も延長する方針を固めた。現行の特例措置は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて1日当たりの上限額を約8,300円から1万5,000円に、中小企業向け助成率も3分の2から最大10割に引き上げるなどしている。
2020/10/28
カテゴリ:雇用・採用・解雇
令和2年 職種別民間給与実態調査【人事院】
事務・技術系職種の平均給与額(規模計・大学卒・時間外除く)は、事務部長71万5595円(52.7歳)、事務課長59万4778円(48.5歳)、事務係員29万9726円(34.1歳)
2020/10/28
カテゴリ:雇用・採用・解雇
「オンライン面接」実態調査 【エン・ジャパン】
オンライン面接を導入している企業は43%。導入企業の7割は「導入に満足」と回答。 今後もオンライン面接活用に前向きな意見が半数以上。 ★ 43%の企業がオンライン面接を導入。導入理由に「新型コロナウイルスの感染防止」をあげる企業が9割以上。 ★ オンライン面接導入企業の7割が「オンライン面接に満足」と回答。「遠方の応募者対応ができる」「新型コロナウイルス感染防止に繋がる」との声が多数。一方、「画面... 続きを読む
2020/10/27
カテゴリ:経営・経済動向
女性の活躍に関する意識調査 2020【ソニー生命】
「管理職への打診があれば、受けてみたい」と考える女性の割合は18.7%で、19年調査に比べ12.3ポイント低下。働く既婚女性で「夫が在宅勤務となり家事・育児の負担は軽くなった」と感じた割合は15.1%にとどまる
2020/10/23
カテゴリ:労働問題
2019年度中の監督指導により、1611企業・98億円の賃金不払残業を是正【厚生労働省】
厚生労働省は23日、2019年度中に実施した監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。 今回の取りまとめは、賃金不払い残業に関する労働者の申告や各種情報に基づいて労基署が監督指導を行った結果、遡及支払いされた割増賃金額が1企業当たり100万円以上となった件数等を集計したものです。その結果によると、2019年度中の是正企業数は1611企業となり、2018年度に比べて157企業の減少となりま... 続きを読む
2020/10/23
カテゴリ:経営・経済動向
感染対策における年末年始の休暇延長を企業に要請へ【政府】
政府は、23日の新型コロナウイルス分科会で年末年始の感染対策に関する提言をまとめる予定。2021年は1月4日を仕事始めとする企業が多く、休暇期間が短いと人の移動が特定の日に集中しやすことから、帰省や初詣の混雑を避けるためにも、11日の祝日まで休暇延長を促す。長期の連休や分散休暇にするよう企業に働きかける。
2020/10/21
カテゴリ:経営・経済動向
第2回 新型コロナウイルスの影響と働き方の変化に関する調査【日本CHO協会】
新型コロナウイルス感染症による自社の雇用への影響については、「特に大きな影響はないため、従来の方針を継続できると思う」41%が最多で、「要員削減策は当面必要ないが、新規採用の抑制や凍結は必要だと思う」31%がこれに続く
2020/10/21
カテゴリ:雇用・採用・解雇
内定取り消し201人【厚生労働省】
厚労省の発表によると、今年3月卒業の学生で内定を取り消された人は、9月末時点で201人にのぼる。このうち、新型コロナウイルス感染拡大が主な影響とみられるのは130人。特に影響が直撃した業種を中心に採用を絞る企業が多いことを踏まえ、萩生田文部科学相は、大学生を卒業年にこだわらず長期的採用するよう経済界に求め、近く田村厚生労働相とともに経団連などと協議する方針を示した。
2020/10/20
カテゴリ:経営・経済動向
第9回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査(有効回答1万3,085社)【東京商工リサーチ】
2020年9月の売上高が前年同月(2019年9月)を割り込んだ中小企業は80.2%だった。前月より0.9ポイント改善したが、4月以降、6カ月連続で80%を超える異常事態が続いている。 こうした状況から、中小企業の資金繰り支援策の利用率は57.9%と6割に迫った。前月より2.6ポイント増加し、資金繰り支援でコロナ禍をしのいでいる実態が改めて浮き彫りとなった。