労務ニュース

「中途入社者の定着施策(オンボーディング)」実態調査【エン・ジャパン】
2020/10/19
カテゴリ:雇用・採用・解雇

「中途入社者の定着施策(オンボーディング)」実態調査【エン・ジャパン】

中途入社者のオンボーディングに力を入れている企業は41%。 力を入れる理由は「離職率を下げるため」。 一方、力を入れていない理由は「予算や人員が足りない」が最多。
2020/10/18
カテゴリ:助成金

テレワーク制度化の助成金 2021年度方針【政府】

政府は、テレワークを正式な制度として導入し労働環境の改善などの効果があった企業に最大で200万円を支給する助成金を、2021年度に実施する方針。テレワークを就業規則等に規定し、3か月間一定の頻度で実施すると最大100万円、その後1年間の導入効果を確認し、目標達成で最大100万円を助成する。
第3回 働く人の意識調査【日本生産性本部】
2020/10/16
カテゴリ:賃金・給与

第3回 働く人の意識調査【日本生産性本部】

業績・雇用・収入への不安感について、いずれも「不安を感じる」とする割合が7月調査に比べて増加。テレワーカーの割合は2割前後となり、5月調査から7月調査の間で見られたオフィス回帰傾向は一段落
ウィズコロナ時代のモチベーション調査【JTBコミュニケーションデザイン】
2020/10/15
カテゴリ:安全衛生

ウィズコロナ時代のモチベーション調査【JTBコミュニケーションデザイン】

コロナ禍以降の仕事に対する気持ちでは、全体の68.1%が「『がんばろう』と思う」と答えた一方、「やる気は、コロナ禍前より上がった」という人は21.9%にとどまる。がんばろうという意欲は、会社への誇りや会社のビジョンを実現したいという気持ちと、関係が深いことが明らかに
新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年9月)【帝国データバンク】
2020/10/14
カテゴリ:経営・経済動向

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年9月)【帝国データバンク】

2020年度の業績、企業の56.0%が「減収減益」見通し ~新型コロナで始めた働き方は「オンライン会議の導入」がトップ~
2020/10/13
カテゴリ:雇用・採用・解雇

非正規社員への賞与・退職金不支給をめぐる2事件で最高裁が「不合理とはいえない」と判断

最高裁は13日、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を禁じた労働契約法20条(2018年改正前)の解釈をめぐり注目を集めた2事件について、いずれも原告の訴えを斥ける判断を示しました。 ◇アルバイト職員に対する賞与不支給などが不合理な格差に当たるとして争われた大阪医科薬科大学事件では、1審で原告が比較対象として主張した教室事務員の正社員との比較について、最高裁は業務内容に共通する点がある点を認めた一方... 続きを読む
中小のテレワーク導入進まず【総務省】
2020/10/13
カテゴリ:経営・経済動向

中小のテレワーク導入進まず【総務省】

総務省による実態調査(従業員10人以上の国内3万社が対象。約5,400社が回答)の結果から、中小企業でテレワークの導入が進んでいない実情がわかった。従業員数が少ないほど導入比率が下がり、20人未満規模の企業では21%にとどまる。また、導入企業の21%(300社超)で、明確なセキュリティ担当者がおらず、安全対策の脆さも明らかになった。
「副業」実態調査【エン・ジャパン】
2020/10/12
カテゴリ:雇用・採用・解雇

「副業」実態調査【エン・ジャパン】

半数が副業希望するも、勤務先の副業容認度は27%に留まる。 新型コロナウイルスの影響により、副業への意欲が増した方が多数。 ★ 副業希望者は49%と、昨年より8ポイントアップ。新型コロナウイルスの影響で、意欲が高まった方が多数。一方、就業先の容認度は27%に留まる。 ★ 副業の希望理由、第1位は「収入アップ」。昨年よりも「失業したときの保険」が増加傾向。 ★ 副業を経験してよかったこと、第1位は「... 続きを読む
2020/10/07
カテゴリ:経営・経済動向

年内に政省令改正の方針 押印廃止等【政府】

政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃について、年内に政省令を改正する方針。法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指す。また、民間事業者同士の手続についても規制を見直すとしている。このほか、オンライン診療の恒久化、飲食店の道路占用許可基準の緩和、デジタルトランスフォーメーションを促すための規制・制度の見直しなどについても必要性を指摘した。
異動とキャリア開発に関する意識調査【リクルートマネジメントソリューションズ】
2020/10/01
カテゴリ:雇用・採用・解雇

異動とキャリア開発に関する意識調査【リクルートマネジメントソリューションズ】

一般社員は管理職と比べ、異動に関して否定的な印象についての選択率が高い。異動がキャリア開発に有効だと感じた経験では、「過去に経験がない分野の仕事に取り組んだこと」と「過去に接点のない人々と仕事に取り組んだこと」の割合が高く、それぞれ3割を超える