労務ニュース
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2020/10/12
カテゴリ:雇用・採用・解雇
「副業」実態調査【エン・ジャパン】
半数が副業希望するも、勤務先の副業容認度は27%に留まる。 新型コロナウイルスの影響により、副業への意欲が増した方が多数。 ★ 副業希望者は49%と、昨年より8ポイントアップ。新型コロナウイルスの影響で、意欲が高まった方が多数。一方、就業先の容認度は27%に留まる。 ★ 副業の希望理由、第1位は「収入アップ」。昨年よりも「失業したときの保険」が増加傾向。 ★ 副業を経験してよかったこと、第1位は「... 続きを読む
2020/10/07
カテゴリ:経営・経済動向
年内に政省令改正の方針 押印廃止等【政府】
政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃について、年内に政省令を改正する方針。法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指す。また、民間事業者同士の手続についても規制を見直すとしている。このほか、オンライン診療の恒久化、飲食店の道路占用許可基準の緩和、デジタルトランスフォーメーションを促すための規制・制度の見直しなどについても必要性を指摘した。
2020/10/01
カテゴリ:雇用・採用・解雇
異動とキャリア開発に関する意識調査【リクルートマネジメントソリューションズ】
一般社員は管理職と比べ、異動に関して否定的な印象についての選択率が高い。異動がキャリア開発に有効だと感じた経験では、「過去に経験がない分野の仕事に取り組んだこと」と「過去に接点のない人々と仕事に取り組んだこと」の割合が高く、それぞれ3割を超える
2020/09/30
カテゴリ:労働災害
令和元年民間企業の勤務条件制度等調査【人事院】
業務災害の法定外給付制度について、「制度あり」は死亡の場合が57.0%、後遺障害の場合が46.6%。勤務間インターバル制度の導入率は7.6%で、設定しているインターバル時間数は「8時間以上9時間未満」23.5%が最多
2020/09/30
カテゴリ:雇用・採用・解雇
2019年雇用動向調査【厚生労働省】
2019年1年間の入職率は16.7%、離職率15.6%で、7年連続の入職超過。雇用形態別に見ると、「雇用期間の定めあり」は一般労働者が入職者・離職者ともに減少した一方、パートタイム労働者は入職者・離職者とも増加
2020/09/29
カテゴリ:経営・経済動向
「コロナ禍におけるミドル人材のリモートワーク」実態調査【エン・ジャパン】
新型コロナウイルスの感染拡大以降、大半の求職者がリモートワークを希望。 理由は「感染対策」「通勤時間の短縮」。 ★ 新型コロナウイルスの感染拡大以降、大半の求職者がリモートワークを希望。理由は「感染対策」「通勤時間の短縮」。 ★ 96%が「リモートワーク可能な求人が増えている」と回答。増えている業種は「IT・インターネット」、職種は「事務・管理系」。 ★ 81%が「半数以上の企業が今... 続きを読む
2020/09/24
カテゴリ:雇用・採用・解雇
「コロナで解雇・雇止め」6万人超【厚生労働省】
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めが、23日時点で見込みも含め6万439人になったことを明らかにした。9月は前月比1.5倍のペースで増えており、増加に歯止めがかかっていない。業種別では、これまで多かった宿泊業・製造業を上回り飲食業が最多。また、雇用形態別では、非正規雇用労働者の解雇・雇止めが約3万人に達している。
2020/09/23
カテゴリ:マイナンバー制度
マイナンバーと預貯金口座をひもづけ デジタル化推進方針【政府】
政府は、デジタル改革関係閣僚会議の初会合を開催し、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の検討を本格化させた。来年の通常国会での法整備を目指す。デジタル改革では特にマイナンバーの活用が優先課題とされており、今後、各種免許・国家資格との一体化、迅速な給付金の実現のための預貯金口座とのひもづけについて検討が行われる。
2020/09/18
カテゴリ:経営・経済動向
働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査 2020年8月【ザイマックス】
約8割の企業が、コロナ危機以前よりも出社率が低くなるように制御。目標出社率と現在の出社率は、どちらも4割以上が「50%未満」となっている一方、将来的な意向では「出社率50%以上」が8割近くに上る
2020/09/17
カテゴリ:労働災害
11月は「過労死等防止啓発月間」です【厚生労働省】
過労死等防止対策推進法では、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるために毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。厚生労働省ではこの月間中、国民への周知・啓発を目的に、47都道府県48会場において「過労死等防止対策推進シンポジウム」(入場無料)を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指... 続きを読む