労務ニュース

副業・兼業の労働時間管理ルールを改定ガイドラインで明確化【厚生労働省】
2020/09/01
カテゴリ:雇用・採用・解雇

副業・兼業の労働時間管理ルールを改定ガイドラインで明確化【厚生労働省】

厚生労働省は1日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し公表しました。 今回の改定では、副業・兼業の普及促進に向けた課題として挙げられていた、複数勤務先での労働時間の通算管理について、労働政策審議会での検討を踏まえ、労働者からの自己申告に基づく次のルールを新たに明示しています。 ・労働基準法38条1項の規定による労働時間の通算は、自社での労働時間と、労働者からの申告等により把握した副業・... 続きを読む
新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(20202年8月)【帝国データバンク】
2020/09/01
カテゴリ:経営・経済動向

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(20202年8月)【帝国データバンク】

新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について「マイナスの影響がある」と見込む企業は82.5%(前月比0.2ポイント減)となり、4カ月連続で減少。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策を取り組んでいる企業は75.5%と4社に3社に上る
2020/08/31
カテゴリ:経営・経済動向

有期契約労働者 2カ月超見込みなら当初から社会保険加入【厚生労働省】

厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入れるよう制度を見直す。現状は、雇用期間が2カ月以内の場合、契約期間後も継続雇用されなければ厚生年金に加入できない。これを、2カ月を超えて雇用される見込みがある場合、当初から厚生年金に加入するよう見直す。雇用契約書に「契約が更新される」「更新される場合がある」などと明示されている場合が対象。2022年10月から実施する。
マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査【リクルートマネジメントソリューションズ】
2020/08/25
カテゴリ:経営・経済動向

マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査【リクルートマネジメントソリューションズ】

管理職層の負荷過重を、管理職自身は会社の組織課題として重要視している一方、人事担当者は新人・若手の育成・定着を重要視しており、両者の認識差が明らかに
人手不足に対する企業の動向調査(2020年7月)【帝国データバンク】
2020/08/25
カテゴリ:雇用・採用・解雇

人手不足に対する企業の動向調査(2020年7月)【帝国データバンク】

正社員が不足している企業は30.4%(前年同月比18.1ポイント減)となり、7月としては4年ぶりの3割台に低下。非正社員不足している企業は16.6%(同13.2ポイント減)となり2013年2月(16.6%)と同水準
「副業・ダブルワーク」実態調査 【エン・ジャパン】
2020/08/25
カテゴリ:雇用・採用・解雇

「副業・ダブルワーク」実態調査 【エン・ジャパン】

★ 49%が「副業・ダブルワークの経験がある」と回答。 ★ 副業・ダブルワークをした理由、第1位は「副収入が必要」。成功させるコツは「勤務日や時間の調整がしやすい仕事を選ぶ」。 ★ 副業・ダブルワークに興味を持つ理由、第1位は「貯金をしたいから」。経験がない理由は「都合の良い条件の仕事が見つからない」。
40県で地域別最低賃金を引き上げ、全国加重平均額は902円【厚生労働省】
2020/08/21
カテゴリ:賃金・給与

40県で地域別最低賃金を引き上げ、全国加重平均額は902円【厚生労働省】

厚生労働省は21日、各都道府県の地方最低賃金審議会が同日までに答申した地域別最低賃金の改定額を公表しました。取りまとめによると、最低賃金の引き上げが答申されたのは40県で、引き上げ額は「1円」が17件、「2円」が14件、「3円」が9件となっています。改定後の最低賃金の全国加重平均額は902円(昨年度901円)、最高額(1013円)と最低額(792円)の金額差は221円で、最高額に対する最低額の比率... 続きを読む
2021年卒企業新卒採用活動調査【マイナビ】
2020/08/18
カテゴリ:雇用・採用・解雇

2021年卒企業新卒採用活動調査【マイナビ】

6月時点で2021年卒の採用充足率が「0割(採用が決まっている人はいない)」の企業は36.6%となり、前年よりも9.1ポイント増加。2022年卒の採用予定計画では8割の企業が「実施する予定」と回答。採用数は「2021年卒並」と予定している企業が55.4%で最多
第7回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査【東京商工リサーチ】
2020/08/18
カテゴリ:経営・経済動向

第7回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査【東京商工リサーチ】

新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある中小企業は8.5%に上ることがわかった。「平成28年経済センサス-活動調査」に基づく中小企業数は357万8,176社(個人企業含む)で、単純計算で30万社を超える中小企業が廃業を検討していることになる。感染防止と経済活動の維持の狭間で、中小企業の苦境が浮き彫りになった。 また、新型コロナに関連した資金繰り支援の利用率は中小企業で49.9%だ... 続きを読む