労務ニュース
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2020/07/27
カテゴリ:経営・経済動向
緊急事態宣言下におけるテレワークの有用性【三菱UFJリサーチ&コンサルティング】
緊急事態宣言下での雇用形態別に見たテレワーク実施割合は、正社員30.9%(うち、すべてテレワーク11.7%)、有期パート14.7%(同6.1%)。親が通常仕事をしている子どもの臨時休校期間中の過ごし方について、非テレワーク実施層では「子どもだけで過ごしている」が44.4%を占める
2020/07/21
カテゴリ:経営・経済動向
第2回 働く人の意識調査【日本生産性本部】
「テレワーク続けたい」7割超も、実施率は減少 日本生産性本部が7月上旬に行った調査により、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」と思っている人が75.6%にのぼることがわかった(前回5月調査時は62.7%)。一方で、テレワークの実施率は減少傾向にあり、2割(同3割)にとどまった。
2020/07/21
カテゴリ:雇用・採用・解雇
コロナ禍における中途採用者のオンボーディング実態調査【パーソルキャリア】
~「オンライン化」「少人数化」で、入社後の活躍に良い影響が~ ◆新型コロナウイルスの影響を受け、オンボーディングを「オンライン」や「少人数」での実施に変更した企業が多数 ◆オンボーディングの変更・中止をカバーするために、多くの企業が中途採用者との「コミュニケーションの頻度」を増やしている ◆約半数の企業がオンボーディングの変更・中止による「良い影響」を実感
2020/07/20
カテゴリ:雇用・採用・解雇
2021年卒学生就職モニター調査 6月の活動状況【マイナビ】
6月に学生が受けた面接のうち、WEB面接の割合は69.9%(前月比24.8ポイント減)、対面式の面接は30.1%。6月のエントリーシート提出社数、通過社数、面接を受けた社数の平均はぞれぞれ前年同月を上回る
2020/07/20
カテゴリ:年金
厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定【日本年金機構】
厚生年金保険法の規定に基づき、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定です。 標準報酬月額の上限の変更 厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の上限等級(31級・62万円)の上に1等級が追加され、上限が引き上げられます。
2020/07/20
カテゴリ:賃金・給与
2020年度「賃上げに関するアンケート」調査【東京商工リサーチ】
ここ数年、官製春闘の定着で「賃上げ実施率」は80%を超えていたが、新型コロナによる経済活動の停滞で大幅に落ち込んだ。実施率が80%を割り込むのは、2016年度以降で初めて。 3月27日~4月5日に実施した中間集計では、「実施する(予定含む)」が72.1%、「実施しない(同)」が27.9%だった。わずか3カ月で「実施」は14.6ポイント下落した。 産業別では、中小企業(資本金1億円未満、個人企業等)... 続きを読む
2020/07/17
カテゴリ:雇用・採用・解雇
ミドル世代の「転職意向」実態調査【エン・ジャパン】
約4割のミドルが「コロナによって転職意向が強まった」と回答。 “コロナ禍で人材募集している企業は良い企業と思える”といったコメントも。 ★ 約4割のミドルが「コロナによって転職意向が高まった」と回答。“コロナ禍で人材募集している企業は良い企業と思える”といったコメントも。 ★ ミドル世代の転職理由、トップ3 は「仕事の幅を広げたい」「会社の将来性に不安」 「自分のスキル・能力が活かせない」。 ★ ... 続きを読む
2020/07/17
カテゴリ:経営・経済動向
「骨太方針2020」と成長戦略実行計画を閣議決定【政府】
政府は17日、「経済財政と改革の基本方針(骨太方針)2020」と成長戦略実行計画を閣議決定しました。 ◇「危機の克服、そして新しい未来へ」とうたった骨太方針2020では、新型コロナウイルス感染拡大の下でのグローバル危機として、世界経済の大幅落ち込みと不確実性の高まり、自由貿易体制維持への懸念、グローバルレベルでの協調の形骸化と国際的分断の進行を指摘。そうした中で危機意識を共有し、わが国の独自の強み... 続きを読む
2020/07/16
カテゴリ:経営・経済動向
新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査【労働政策研究・研修機構】
在宅勤務の実施率が、2月の5.3%から、5月には約5割(48.1%)まで上昇。5月に「正社員・正規従業員」の何らかの雇用調整を実施した企業の割合は55.1%