労務ニュース
- HOME
- 労務ニュース一覧
2020/07/16
カテゴリ:経営・経済動向
2020年度「業績見通し」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】
新型コロナ感染拡大で国内市場が収縮する中、2020年度業績を「減収」と見込む企業が約7割(68.8%)に達することがわかった。前回調査(2019年6月)を45.6ポイント上回った。 一方、「増収」を見込む企業は9.2%にとどまり、前回調査比21.9ポイント低下した。「経常減益」を見込む企業も約7割(67.6%)に達し、同41.5ポイント悪化した。 新型コロナに伴う外出自粛、休業要請などで停滞する経... 続きを読む
2020/07/14
カテゴリ:経営・経済動向
SDGsに関する企業の意識調査【帝国データバンク】
企業の24.4%がSDGsに積極的 ~ 力を入れて取り組む目標は『8.働きがいも経済成長も』がトップ ~ 自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は8.0%となった。「意味もしくは重要性を理解し、取り組んでいる」(16.4%)と合わせて、企業の24.4%がSDGsに積極的だった。他方、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解で... 続きを読む
2020/07/10
カテゴリ:安全衛生
令和2年度「全国労働衛生週間」の実施要綱とスローガンを公表【厚生労働省】
厚生労働省は、10月1日(木)から7日(水)まで、令和2年度「全国労働衛生週間」を実施します。 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しているもので、今年で71回目になります。毎年9月1~30日までを準備期間、10月1~7日までを本週間とし、事業... 続きを読む
2020/07/09
カテゴリ:年金
イデコ上限 月最大2万円に【厚生労働省】
厚生労働省は、確定給付企業年金(DB)に入る会社員が個人型確定拠出年金(イデコ)に拠出できる金額を現在の月最大1万2,000円から2万円に引き上げる案を示した。2022年10月からすべての会社員がイデコに加入できるが、DBを導入している企業の社員できる金額を現在の月最大1万2,000円から万2円に引き上げる案を示したの掛け金は現行では月最大1万2,000円で、導入していない企業の社員の月最大2万円... 続きを読む
2020/07/09
カテゴリ:経営・経済動向
新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年6月)【帝国データバンク】
企業の84.5%が「業績にマイナス」も、先行きへの不透明感和らぐ ~ 企業活動の再開、従業員の健康や感染症予防対策を優先 ~
2020/07/09
カテゴリ:雇用・採用・解雇
女性600人に聞いた「仕事選び」意識調査【エン・ジャパン】
仕事選びで重視すること、トップ3は「仕事内容」「勤務地」「給与」。 仕事に就くために大事なこと、第1位は「希望・優先順位を明確にする」。
2020/07/08
カテゴリ:安全衛生
「ハラスメントの実態と課題」に関するアンケート【日本CHO協会】
パワーハラスメントに関する相談・通報件数の変化では、「増加傾向にある」が32%、「変わらない」が47%。パワハラ予防・解決に向けた取り組みで実施していること(複数回答)では、「相談窓口の設置」74%が最も多く、「経営者や経営幹部の宣言、あるいは会社方針の明示」69%がこれに次ぐ
2020/07/02
カテゴリ:助成金
コロナ影響の介護で有休増 中小企業に助成金【厚生労働省】
厚生労働省は、中小企業を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により家族の介護が必要になった従業員に有給休暇を与えると支給される特例の助成金を設けた。休暇の取得日数が合計5日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円支給され、5人まで申請可能。年休や介護休業・休暇とは別の休暇に限定される。令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得した休暇が対象。参考:両立支援等助成金 介護離職防止支... 続きを読む
2020/07/01
カテゴリ:労使トラブル / 労働問題
令和元年度 個別労働紛争解決制度の施行状況【厚生労働省】
総合労働相談の件数は12年連続で100万件を超え高止まりの状況。民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数のすべてで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ
2020/07/01
カテゴリ:マイナンバー制度
マイナンバーカード情報をスマホに搭載【政府】
政府は、行政のデジタル化を進めるため、マイナンバーカード情報をスマートフォンに読み込んだうえで、生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討する。10万円給付で暗証番号やパスワードを忘れた人が市役所などに殺到したため、スマホの生体認証機能を使って本人確認を可能にする方針。