労務ニュース

2020/11/10
カテゴリ:経営・経済動向

「目標管理の実態と課題」に関するアンケート【日本CHO協会】

「目標管理(MBO)に関する課題」では「目標の難易度が適正でなく、その結果として評価が不公平になり、不平・不満が出ている」が最多。「1on1」の導入状況は、「全社的に導入」18%と「一部の部門・事業所・階層で導入」36%と合わせて54%に上る
2020年冬のボーナス見通し【三菱UFJリサーチ&コンサルティング】
2020/11/09
カテゴリ:賃金・給与

2020年冬のボーナス見通し【三菱UFJリサーチ&コンサルティング】

民間企業の20年年末ボーナス(毎勤統計・事業所規模5人以上ベース)について、企業業績や雇用環境の悪化から、前年比10.7%減とリーマンショック時を超える落ち込みを予測
毎月勤労統計調査 令和2年9月分結果速報【厚生労働省】
2020/11/06
カテゴリ:賃金・給与

毎月勤労統計調査 令和2年9月分結果速報【厚生労働省】

9月の所定内給与平均額(一般労働者)は31万3647円(前年同月比0.3%減)、所定外給与は2万3143円(同12.3%減)、パートライム労働者の時間当たり給与は1204円(同2.9%増)、実質賃金(現金給与総額ベース)は前年同月比1.1%減
!「オンライン商談」実態調査【エン・ジャパン】
2020/11/06
カテゴリ:経営・経済動向

!「オンライン商談」実態調査【エン・ジャパン】

43%がオンライン商談を導入。新型コロナウイルス感染拡大後に導入した企業が多数。 「移動・出張のコスト削減」「顧客対応をスピーディに行なえる」魅力も。
テレワークの実施状況に関する緊急アンケート【東京商工会議所】
2020/11/04
カテゴリ:経営・経済動向

テレワークの実施状況に関する緊急アンケート【東京商工会議所】

テレワークを「一時期実施していたが、現在は取りやめた」企業は22.1%で、 「現在実施している」企業53.1%と合わせたテレワークの「経験率」は75.2%
有給取得率が過去最高に【厚生労働省】
2020/10/31
カテゴリ:経営・経済動向

有給取得率が過去最高に【厚生労働省】

厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給休暇の取得率が56.3%(前年比3.9ポイント上昇)となり、過去最高となったことがわかった。平均取得日数は10.1日で0.7日増。
休業支援金 バイトも対象【厚生労働省】
2020/10/31
カテゴリ:助成金

休業支援金 バイトも対象【厚生労働省】

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、シフトが入らなくなったアルバイトらも支援対象になると指針で明確にした。休業前に6か月以上にわたって月4日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めていた場合や、労働条件通知書に週あたりの勤務日数が書かれている場合は支給対象と明記。これまで不支給とされた人も再度申請できる。
改正高年法による高年齢者就業確保措置のQ&Aを公表【厚生労働省】
2020/10/30
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

改正高年法による高年齢者就業確保措置のQ&Aを公表【厚生労働省】

厚生労働省は10月30日、令和3年4月から施行される改正高年齢者雇用安定法により努力義務となる高年齢者就業確保措置に関するQ&Aを公表しました。厚生労働省では同日、高年法施行規則の一部改正省令、高年齢者等職業安定対策基本指針、高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針を公布し、併せてこれらの概要等を示した職業安定局長通達を発出しています(これらの公表資料へのリンクは、下欄「『労働法ナビ』の新着... 続きを読む
2020/10/30
カテゴリ:労働災害 / 雇用・採用・解雇

令和2年版 過労死等防止対策白書を公表【政府】

政府は10月30日、「令和元年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(令和2年版 過労死等防止対策白書)を閣議決定し、公表しました。過労死等防止対策推進法6条では、わが国における過労死等の概要と政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況について国会に報告書を提出することを義務づけており、これに基づいて政府は平成28年から毎年、過労死等防止対策白書をとり... 続きを読む
人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査【パーソル総合研究所】
2020/10/30
カテゴリ:経営・経済動向

人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査【パーソル総合研究所】

人材マネジメントにおけるデジタル活用を推進すべきと考える企業の割合は75.5%に上る。デジタル活用している領域は「長時間労働是正」30.3%が最も多く、これに「時間や場所に縛られない働き方の推進」26.9%が続く