労務ニュース
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2020/11/17
カテゴリ:労働災害 / 経営・経済動向
自然災害に対する企業の意識調査【帝国データバンク】
自然災害への対策を進めている企業は36.9% ~費用面などの課題により、中小企業の対応状況は低位にとどまる~
2020/11/13
カテゴリ:経営・経済動向
行政手続き 存続83件を除き押印を廃止
河野規制改革相は、行政手続きに必要な押印のうち、99%以上を廃止することを明らかにした。認め印は全廃となり、実印などを求める商業・法人登記や不動産登記の申請、相続税の申告など83件は存続となる方向。
2020/11/13
カテゴリ:年金
企業年金制度 確定給付併用の確定拠出年金 掛け金上限5.5万円に【厚生労働省/財務省】
厚生労働省と財務省は、確定給付型と併用する場合を対象に、確定拠出年金の掛け金の上限を引き上げる方針とした。現状月2万7500円の枠を確定給付と合わせて5万5000円とする。すでに合計の掛け金が5万5000円を超える場合については、拠出方法を変えない限り、枠を超えた状態を容認する経過措置を盛り込む方針。与党税制調査会で議論し、2022年度以降の導入を目指す。
2020/11/13
カテゴリ:経営・経済動向
父親の産休 「2週間前申出で可能」案【厚生労働省】
厚生労働省は、父親の「産休」に関する新制度について、2週間前までに申し出れば休める新たな休業の枠組みをつくる原案を審議会に示した。原案では、子どもの生後8週までの間に、父親が合わせて4週間程度休業を分割して取得できるようにする。
2020/11/12
カテゴリ:経営・経済動向
日本の労働生産性の動向2020【日本生産性本部】
公益財団法人 日本生産性本部は11月12日、「日本の労働生産性の動向 2020」を発表しました。 グローバル競争の激化やデジタル技術の進展に伴い経済社会や産業の構造が大きく変質するなか、新型コロナウイルスの影響も加わり、生産性向上の必要性や意義がますます高まっています。当本部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案や施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析しています... 続きを読む