労務ニュース
2020/11/13
- 経営・経済動向
行政手続き 存続83件を除き押印を廃止
河野規制改革相は、行政手続きに必要な押印のうち、99%以上を廃止することを明らかにした。認め印は全廃となり、実印などを求める商業・法人登記や不動産登記の申請、相続税の申告など83件は存続となる方向。
河野規制改革相は、行政手続きに必要な押印のうち、99%以上を廃止することを明らかにした。認め印は全廃となり、実印などを求める商業・法人登記や不動産登記の申請、相続税の申告など83件は存続となる方向。