労務ニュース
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2020/04/03
カテゴリ:経営・経済動向
<速報>新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年3月)【厚生労働省】
新型コロナウイルス、企業の80.3%で「業績にマイナス」 ~ 一部業種では業績にプラスの影響も ~
2020/04/03
カテゴリ:経営・経済動向
上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 (4月3日正午現在)【東京商工リサーチ】
「新型コロナウイルス」の感染拡大で、影響を受ける上場企業の開示が相次いでいる。 4月3日正午までに、新型コロナウイルス関連で情報開示した上場企業は904社に達した。また、自主的な開示はないが、東京商工リサーチの独自調査で工場や事業所、店舗の稼働休止など何らかの影響が判明した上場企業が17社あった。合計921社の上場企業が、新型コロナウイルスの対応を明らかにした。これは全上場企業3,778社の24.... 続きを読む
2020/04/02
カテゴリ:経営・経済動向
500社に聞く「新型コロナウイルスへの対応」実態調査【エン・ジャパン】
56%が「新型コロナウイルスの影響が出ている」と回答。 影響が出ているうちの7割が「売上が減少」と回答。
2020/04/01
カテゴリ:経営・経済動向
子ども・子育て拠出金率を4月から0.36%に改定【日本年金機構】
子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て拠出金」の拠出率が、4月1日より1000分の3.4(0.34%)から1000分の3.6(0.36%)に改定されました(令2.3.30 政令95)。この拠出金は児童手当の支給に要する費用や、仕事・子育て両立支援事業等の一部に充てられるもので、厚生年金保険の被保険者を使用する事業主が全額を負担することとなっています。
2020/04/01
カテゴリ:経営・経済動向
令和2年度の「地方労働行政運営方針」を策定【厚生労働省】
厚生労働省は1日、「令和2年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表しました。各都道府県労働局はこの運営方針に基づき、管内事情に則した重点課題を盛り込んで行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとされています。2年度の運営方針では、「地方労働行政の重点施策」として、主に次のような点が挙げられています。 ◇新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応 ◇働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の... 続きを読む
2020/03/31
カテゴリ:雇用・採用・解雇
70歳までの就業確保等 関連法が成立
70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする等、高齢者の就業や兼業・副業など多様な働き方を後押しする一連の改正法(高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法等の6本)が3月31日に成立した。70歳までの就業機会確保については2021年4月から適用される。兼業・副業の労働時間と本業の労働時間との合算については、今秋までに始まる方向。
2020/03/31
カテゴリ:労働問題
残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断【東京高裁】
残業すればするほど歩合給が減る賃金規則は無効だとして、タクシー会社「国際自動車」の運転手らが同社に残業代などの支払いを求めた3件の訴訟の上告審判決が3月30日あり、最高裁は、「実質的に残業代が支払われているとはいえない」と判断。規則は有効とした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。
2020/03/31
カテゴリ:雇用・採用・解雇
2月の有効求人倍率は1.45倍【厚生労働省】
厚生労働省の発表によると、2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値。1月から0.04ポイント低下)となったことがわかった。2月時点でコロナウイルスの感染拡大による大きな影響は見られないとしているが、解雇や雇止め(見通しを含む)となった働き手は1,021人確認されている(3月30日時点)。総務省発表の完全失業率(季節調整値)は、2.4%(前月同)となった。
2020/03/31
カテゴリ:助成金 / 経営・経済動向
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間を延長【厚生労働省】
厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業のため仕事を休まざるを得なくなった保護者を対象とする助成金・支援金制度 (企業で働く正規・非正規雇用社員およびフリーランス対象の各制度)について、対象とする休暇取得の期間を6月30日まで延長する予定であることを公表しました。期間延長等の詳細についてはあらためて公表することとしています。 <問い合わせ先> 学校等休業助成金・支援... 続きを読む
2020/03/31
カテゴリ:経営・経済動向
改正労基法、雇用保険法等の一部改正法が成立
今国会に提出されていた「労働基準法等の一部を改正する法律案」が3月27日に、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が3月31日に参議院本会議で可決・成立しました。賃金請求権の消滅時効期間を当分の間3年に延長する改正労基法は、31日に公布され、本日4月1日から施行されます。雇用保険法等の一部改正法も31日に公布され、このうち70歳までの就業機会確保を努力義務化する高年齢者雇用安定法の改正は2021年... 続きを読む