労務ニュース

2021年卒 マイナビ企業新卒採用予定調査【マイナビ】
2020/03/30
カテゴリ:雇用・採用・解雇

2021年卒 マイナビ企業新卒採用予定調査【マイナビ】

新型コロナウイルスの影響から、3月以降の調査回答企業では、「ES結果通知」「面接」「内々定出し」の開始時期が1カ月ほど後倒しとなる傾向。今年から導入した採用手法では「WEBセミナー」(16.9%、前年比9.6ポイント増)が大幅増
2020/03/28
カテゴリ:助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を4月から拡大【厚生労働省】

厚生労働省は3月28日、雇用調整助成金の特例措置について、4月1日から6月30日までを「緊急対応期間」と定め、助成率の引き上げなど措置内容の拡大を行う予定であることを公表しました。この特例措置は全国を対象とし、以下について内容の拡大を図ることとしています。 ・助成金対象要件の一つである生産指標の低下状況について、「1カ月5%以上 低下した場合」に緩和〔現行:1カ月10%以上低下〕 ・休業手当または... 続きを読む
2020/03/28
カテゴリ:経営・経済動向

税金・社会保険料が1年猶予へ【政府】

政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例措置を固めた。対象となるのは、2月以降に、1カ月間の収入が前年同期と比べて2割減少した事業者や個人事業主が対象。延滞税が免除になるほか、担保の差し入れも不要とする。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を4月から拡大【厚生労働省】
2020/03/28
カテゴリ:助成金 / 経営・経済動向

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を4月から拡大【厚生労働省】

厚生労働省は3月28日、雇用調整助成金の特例措置について、4月1日から6月30日までを「緊急対応期間」と定め、助成率の引き上げなど措置内容の拡大を行う予定であることを公表しました。この特例措置は全国を対象とし、以下について内容の拡大を図ることとしています。 ・助成金対象要件の一つである生産指標の低下状況について、「1カ月5%以上 低下した場合」に緩和〔現行:1カ月10%以上低下〕 ・休業手当または... 続きを読む
上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 (3月27日正午現在)【東京商工リサーチ】
2020/03/27
カテゴリ:経営・経済動向

上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 (3月27日正午現在)【東京商工リサーチ】

「新型コロナウイルス」の感染拡大で、上場企業の売上、利益でそれぞれ1兆円超が消えた。国内外で感染者数が拡大するなか、上場企業が相次いで今期業績の下方修正を開示した。それによると、業績影響の数値を開示した135社の減少額合計が売上、利益ともに1兆円を超えた。3月27日正午までに、新型コロナウイルス関連で情報開示した上場企業は765社に達した。また、自主的な開示はないが、東京商工リサーチの独自調査で工... 続きを読む
2020/03/27
カテゴリ:助成金 / 経営・経済動向

新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ【政府】

新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、業績が悪化しても雇用を維持した企業に給付する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。企業が従業員に支払う休業手当に対する助成率を最大で4分の3(中小企業は10分の9)に引き上げる(本来の助成率は2分の1〈中小企業は3分の2〉)。具体的な要件や適用開始時期は今後詰める。
令和元年度 職場のハラスメント防止への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査【東京都産業労働局】
2020/03/26
カテゴリ:経営・経済動向

令和元年度 職場のハラスメント防止への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査【東京都産業労働局】

管理職に占める女性の割合は全体で14.2%となり、最も割合の高い「係長相当職」でも22.1%にとどまる。育児休業取得率は男性11.8%、女性95.6%。過去5年間にハラスメントが「問題になったことがある」企業は31.9%で、防止の取り組みでは「就業規則等にハラスメント禁止を明記」が8割超に上る。
ミドル2000人に聞く「セカンドキャリア」意識調査【エン・ジャパン】
2020/03/26
カテゴリ:雇用・採用・解雇

ミドル2000人に聞く「セカンドキャリア」意識調査【エン・ジャパン】

92%が「セカンドキャリアを考えることがある」と回答。 「生涯現役で働きたい」「老後資金への不安」という理由が多数。
「令和」企業の動向調査【帝国データバンク】
2020/03/26
カテゴリ:経営・経済動向

「令和」企業の動向調査【帝国データバンク】

商号「令和」の企業は全国で84社 ~ 「令和」を含む商号を合わせると549社に ~
2020/03/26
カテゴリ:経営・経済動向

企業納税、最長6年猶予 緊急経済対策 延滞税免除も浮上【国税庁】

財務省・国税庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に陥る企業を支援するため、消費税や法人税などの納付を最長6年猶予できるようにする方針。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の負担をなくす案も浮上しており、与党と具体策を詰める。