労務ニュース
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2021/04/05
カテゴリ:雇用・採用・解雇
最低賃金引上げの影響に関する調査【日本商工会議所】
「最低賃金引上げの影響に関する調査」の集計結果について~4年連続で3%台の大幅な引上げが続いていたことで、中小企業の負担感や経営への影響大~
2021/04/02
カテゴリ:経営・経済動向
第2回 全国「無借金企業」調査【東京商工リサーチ】
新型コロナ感染拡大で先行きの不透明感が漂う中、企業のキャッシュポジションを高める動きが加速し、無借金企業の比率(以下、無借金率)が低下していることがわかった。 東京商工リサーチが保有する財務データから、2020年9月期決算から同12月期決算の約2万社を前回の全国「無借金企業」調査(2019年9月実施)と比較した。 全国の無借金率は、コロナ前の24.4%から15.6%へ8.8ポイント低下した。地区別... 続きを読む
2021/03/31
カテゴリ:雇用・採用・解雇
2021年1-3月 上場企業「早期・希望退職」実施状況【東京商工リサーチ】
2021年1-3月に早期・希望退職者を募集した上場企業は41社(前年同期23社)で、前年同期の約2倍のペースで推移している。人数はすでに9505人を数え、前年同期(4447人)の2倍以上で、リーマン・ショック直後の2009年(1万60人)に次ぐ、12年ぶりの高水準で推移している。 2019年秋以降、消費増税、新型コロナ感染拡大による消費低迷を背景に、アパレル・繊維製品をはじめ、外出自粛や緊急事態宣... 続きを読む
2021/03/30
カテゴリ:経営・経済動向
「コロナ禍における建設業のアンケート」調査【東京商工リサーチ】
2020年2月から2021年3月まで毎月(計14回)実施したアンケート調査を分析すると、2020年2月の建設業へのコロナ禍の影響は「すでに影響が出ている」が、5.8%だった。だが、感染拡大に伴い資材調達や工期遅れ、着工計画見直しなどが出始め、2021年3月は「影響が継続している」が47.1%に広がり、ほぼ半数の建設業者が影響を受けていることがわかった。 前年の同じ月と比べて売上高が減少した「減収企... 続きを読む
2021/03/26
カテゴリ:雇用・採用・解雇
新入社員の入社後コンディション推移調査【リクルートマネジメントソリューションズ】
年度の後半になるにつれて徐々にコンディションが良好な社員の割合が減少している。また、入社後3カ月間におけるコンディション悪化回数が多いほどその後も悪化する傾向にある。 一般的には、入社後3ヶ月(4~6月)のケアが重要視されており、調査結果でもその重要性が示されたが、入社後3ヶ月での状態悪化者のコンディションはそれ以降も悪化する傾向があるため、年間を通したケアが必要であるといえる。
2021/03/26
カテゴリ:雇用・採用・解雇
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」策定【厚生労働省】
フリーランスについては、成長戦略実行計画(令和2年7月17日閣議決定)において、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスとの取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイドラインを策定することとされています... 続きを読む
2021/03/26
カテゴリ:助成金
小学校休業等対応助成金「個人申請分」等の運用開始【厚生労働省】
厚生労働省では、「小学校休業等対応助成金」(※)に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、令和2年11月24日から令和3年3月31日までの期間、全国の都道府県労働局に設置しています。 ※制度の対象となる休暇の取得期間は令和2年2月27日~令和3年3月31日です。
2021/03/26
カテゴリ:雇用・採用・解雇
「派遣で働きたい仕事の条件」調査【エン・ジャパン】
譲れない条件トップ3は「勤務地」「勤務時間」「給与」。希望する時給額トップは「1,000円~1,200円未満」、IT系は「2,000円以上」。
2021/03/25
カテゴリ:助成金
5月から雇調金・休業支援金の特例措置を縮減【厚生労働省】
厚生労働省は25日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(雇調金等)について、現在実施している特例措置を5月・6月の2カ月間縮減する予定であることを公表しました。今後、省令改正を経て行う変更の内容は厚生労働省HPをご参照ください
2021/03/25
カテゴリ:経営・経済動向
新テレワークガイドラインを公表【厚生労働省】
厚生労働省は25日、従来のテレワークガイドラインを全面刷新し、新たに「テレワークの適切な導入および実施の推進のためのガイドライン」を定めて公表しました。詳細は厚生労働省HPをご参照ください。