労務ニュース
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2015/11/18
カテゴリ:経営・経済動向
企業内保育所設置に対する助成を拡充へ【政府】
自民党の「一億総活躍推進本部」による緊急提言案がまとまった。企業内保育所の設置に対する助成の拡充、介護休業・休暇の分割取得を可能にして取得しやすい職場環境の整備を進めること、保育士試験を年2回(現状1回)行う自治体を増やすこと、都市部での介護施設建設に対する国有地の貸出しなどが盛り込まれた。11月中に政府がまとめる緊急対策へ反映される予定。
2015/11/18
カテゴリ:経営・経済動向
「マタハラ」対策で法改正を検討【厚生労働省】
マタハラ(マタニティ・ハラスメント)対策を強化するため、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法を見直し、企業に社員教育や相談窓口の設置を義務付けることなどの検討に入った。同省の調査では、派遣社員の約5割、正社員の約2割がマタハラを経験しており、来年の通常国会での改正案提出を目指す。
2015/11/18
カテゴリ:マイナンバー制度
事業主によるマイナンバーの本人確認方法に関する情報を公表【厚生労働省】
雇用保険被保険者資格取得届など雇用保険制度に関連する届出等に際して、2016年1月1日以降は所定の様式に、事業主が従業員から収集した個人番号を記入することが必要となります。その記入に当たり、事業主は下記の方向で従業員の個人番号の確認と身元(実在)確認を行うこととされています。
2015/11/17
カテゴリ:マイナンバー制度
マイナンバー制度に対する企業の意識調査【帝国データバンク】
社員の個人番号の収集や管理に向けてのシステム整備や書類の準備など、マイナンバー制度への対応を「完了した」と回答した企業が6.4%であったことがわかった。「対応中」の企業が65.9%、「未対応」の企業は21.6%だった。なお、準備にかかる推定費用は1社あたり平均61万円だった。
2015/11/16
カテゴリ:雇用・採用・解雇
雇用延長意識調査【エンジャパン】
6割の方が、「70歳以上の雇用延長制度があれば転職を踏みとどまる」と回答。 ―『ミドルの転職』ユーザーアンケート集計結果―
2015/11/16
カテゴリ:経営・経済動向
2016年「周年記念企業」調査【帝国データバンク】
2016年の「周年記念企業」は全国に13万5,292社 。創業100周年企業は大同特殊鋼、主婦の友社、霧島酒造など1,830社判明。2015年は日本にとって戦後70周年という大きな節目の年。これを機に、改めて歴史を振り返り、未来に目を向ける機会が増えている。幾多の困難を乗り越え、節目の年を迎えることは、企業にとっても同様に、過去と向き合い、さらなる飛躍へ向かう契機となり得る。