労務ニュース
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2015/12/08
カテゴリ:賃金・給与
パート「130万円の壁」改善企業に補助金【厚生労働省】
塩崎厚生労働相は、社会保険料の負担増を懸念して就労を抑制するパートの主婦らの就労拡大支援として、賃金引上げや労働時間の延長を行った企業に補助金を新設することを発表した。1企業あたりの補助額は最大600万円で、来年度から2019年度までの措置とする。
2015/12/08
カテゴリ:経営・経済動向
「人手不足」関連倒産(H27年11月)【東京商工リサーチ】
中小企業を中心に人手不足が解消していない。全体の企業倒産が低水準で推移が続くなかで、「人手不足」関連倒産は前年水準を上回っている。 11月の「人手不足」関連倒産は26件(前年同月28件)。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が21件、「求人難」型が2件、「従業員退職」型が3件だった。事業継承問題が深刻さを増していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、景気回復の動きに合わせて人手不足感が高ま... 続きを読む
2015/12/08
カテゴリ:経営・経済動向
銀行115行農業、林業」向け貸出金残高調査【東京商工リサーチ】
2015年11月、環太平洋経済連携協定(TPP)が大筋合意に至った。政府は政策大網をまとめ、特に影響が懸念される農業に対して保護対策と同時に、攻めの方向性も打ち出した。 銀行の「農業,林業」向け貸出は、前年同期比0.2%増と前年同期を上回った。だが、貸出全体の伸び率3.1%増を下回り、これまで貸出姿勢が積極的だったとは言い難い。今後は農業法人等の増加も見込まれるだけに、資金需要の新たな有望マーケッ... 続きを読む
2015/12/05
カテゴリ:経営・経済動向
心の健康対策で検討委設置【建設業労働災害防止協会】
「建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」を設置し、重層請負構造など建設業の特性に配慮した対策の進め方について検討を開始した。精神障害の労災認定件数が他産業よりも多いことなどが背景にある。検討結果を踏まえ、元請と下請が協力して取り組むべき事項などを盛り込んだ建設事業者および現場向けの手引きを作成する考え。
2015/12/04
カテゴリ:雇用・採用・解雇
退職予定者の人材バンク創設で中小企業の人材確保支援へ【厚生労働省】
厚生労働省が、中高年の退職予定者向けの人材バンクを創設する方針を明らかにした。産業雇用安定センターの会員となっている大企業や中堅企業(約6,000社)から退職後も働きたいという50代の人材を募り、退職後に中小企業への再就職を促す。また、高齢者が多く働く企業向けの助成金も拡充する考えで、2016年中に順次実施を予定している。
2015/12/03
カテゴリ:賃金・給与
2015年度モデル賃金・モデル年間賃金の実態【産労総合研究所】
今後の賃金カーブは「上昇後査定変動型」が最多在職者の賃金分布や将来の賃金などのおおよその傾向を知ることができる「賃金カーブ」について、自社の現在の賃金カーブのパターンを聞いたところ、「上昇率逓減型」(34.4%)が最も多かった。次いで、「上昇後フラット型」と「上昇後査定変動型」が20.7%、「上昇後減少型」が14.2%、「一律上昇型」が10.1%と続いた。早い時期に賃金が上昇した後にフラットになる... 続きを読む
2015/12/03
カテゴリ:雇用・採用・解雇
ハローワーク求職情報の提供サービスを実施【厚生労働省】
マッチング機能の強化のため、平成28年3月22日から職業紹介事業者や地方自治体などに提供を開始
2015/12/03
カテゴリ:経営・経済動向
“申年”生まれ法人 全国に15万5,705社【東京商工リサーチ】
2016年の干支は申(さる)。申年に設立された法人は全国で15万5,705社だった。これは全国249万400社の6.2%で、十二支では最も少なかった。第二次石油ショックの1980年、バブル崩壊の1992年など、申年は大きな景気の転換局面に立ち会っており、これが影響したとみられる。
2015/12/02
カテゴリ:賃金・給与
低所得の年金受給者に給付金支給を検討【財務省・内閣府・厚生労働省】
低所得の年金受給者に1人あたり5,000円の給付金支給を検討していることがわかった。2015年度の補正予算に盛り込む方針で、対象は住民税の支払いを免除されている世帯のうち基礎年金や障害年金などの受給者で、1,000万人規模となる見通し。