労務ニュース
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2015/12/18
カテゴリ:派遣関連
改正労働契約法の対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査【労働政策研究・研修機構】
改正労働契約法18条の無期転換ルールにどのような対応を検討しているか尋ねねた結果では、「通算5年を超える有期契約労働者から、申込みがなされた段階で無期契約に切り換えていく」が最も多く、フルタイム契約労働者で5.4%、パートタイム契約労働者で50.8%を占める
2015/12/18
カテゴリ:経営・経済動向
2014年度福利厚生費調査結果の概要【経団連】
2014年度に企業が負担した福利厚生費(従業員1人1カ月当たり)は10万8389円(前年度比2.0%増)となり、調査開始以来過去最高を記録。このうち法定福利費は8万3500円(同2.8%増)となり、5年連続で増加
2015/12/17
カテゴリ:派遣関連
H27年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業を決定【厚生労働省】
1月20日開催の「パートタイム労働者が活躍できる職場づくりシンポジウム」で表彰?
2015/12/17
カテゴリ:経営・経済動向
低所得高齢者に臨時給付金支給 自民部会が了承【政府】
自民党厚生労働部会等の合同会議において、65歳以上の低所得者(約1,130万人)に1人あたり3万円の臨時給付金を支給する政府方針が了承された。政府は、2015年度補正予算案に3,620億円、2016年度予算案に450億円を計上する方針。65歳未満の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者約150万人にも3万円が支給される。
2015/12/15
カテゴリ:経営・経済動向
平成28年度税制改正大綱決定【総務省】
争点となっていた消費税については、税率10%への引き上げを平成29年4月に確実に実施するとした上で、同時期に軽減税率制度を導入することが明記されました。また、平成33年4月からはインボイス制度が導入され、免税事業者等からの仕入税額については、経過措置を経て段階的に控除ができなくなる見込みです。
2015/12/15
カテゴリ:経営・経済動向
労働経済動向調査(平成27年11月)【厚生労働省】
労働者過不足判断DI(不足?過剰)は、正社員等で18期連続、パートは25期連続で「不足」超過。事業の見直しを実施した(する予定の)事業所割合は、過去1年間で15%、今後1年間では13%。「見直しの方向」は、過去・今後とも事業を「拡大」する方向の見直し割合が「縮小」を上回る
2015/12/14
カテゴリ:雇用・採用・解雇
求職者支援制度利用者調査【労働政策研究・研修機構】
訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の3時点の縦断調査による検討 制度利用理由では「職業訓練を無料で受けられる(技能や知識を修得することができる)」が約7割を占め最多。訓練後に、受講した訓練分野の仕事をこなす自信が「かなりついた」と回答した者は約1割、「やや自信がついた」が5割弱