労務ニュース
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2015/11/10
カテゴリ:経営・経済動向
建築基準法改正(2007年)後の倒産状況に関する検証調査【帝国データバンク】
「改正建築基準法関連倒産」、3年で430件判明 ? 全国43都道府県で判明、「建設業」が全体の6割超
2015/11/10
カテゴリ:賃金・給与
H27年冬のボーナス予測【第一生命経済研究所】
民間企業のH27年冬のボーナス支給額について、前年比?1.5%(支給額37.0万円・厚労省毎月勤労統計ベース)と予想
2015/11/06
カテゴリ:経営・経済動向
保育所運営企業6,612社 業績動向調査【東京商工リサーチ】
保育所運営企業の売上高は2年連続で増収を達成し、利益も黒字企業の比率が高まったことがわかった。売上高別では5億円未満(構成比93.8%)が9割以上を占め、小規模事業者が中心だった。 法人格別では社会福祉法人(構成比93.3%)が9割以上を占め、市場拡大の担い手として参入が期待された株式会社は216社(同3.3%)にとどまった。 厚生労働省によると、今年4月1日時点の全国の待機児童数は2万3,167... 続きを読む
2015/11/05
カテゴリ:マイナンバー制度
「マイナンバー制度実施本部」が発足【政府】
「通知カード」の誤配達などが相次いだことを受け、マイナンバー制度のトラブル対策や広報に取り組む「マイナンバー制度実施本部」を発足させた。総務省と内閣官房の職員らで構成。政府は今月中に全国5,400万世帯に通知カードを配付する予定。
2015/11/05
カテゴリ:経営・経済動向
女性活躍推進法が定める「状況把握」や「情報公表」など解釈Q&A【厚生労働省】
10月28日付けで公布の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」を受け、企業が取り組むべき女性労働者の活躍に関する状況把握、情報公表および認定制度の基準等の解釈を示すQ&Aを公表。
2015/11/05
カテゴリ:経営・経済動向
大企業で企画・開発の仕事をしている1,000人に聞いた「仕事時間」「人脈」「情報源」【日本能率協会】
1.1週間の労働時間、「50?55時間未満」が最多。 約7割の人が就業時間の6割以上をルーティンワーク以外の新しい仕事に使用 2.仕事のアイデア・ヒントは「上司・同僚」「他部署の人」からで、社内が圧倒的 顧客・取引先、同業種・異業種、趣味仲間・家族など幅広い人脈も活用 また、情報収集は「インターネット検索」と「専門書」がメイン 3.新しい仕事をする上での障壁は「リスクを受け入れる風土がない」「ペー... 続きを読む
2015/11/01
カテゴリ:労働災害
11月「過労死等防止啓発月間」【厚生労働省】
2020年までに「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下」「年次有給休暇取得率を70%以上」、2017年までに「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上」とする目標。