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2018年のマンスリーサポートプログラムの参加により、ユニセフより感謝状を授与されました。

恭賀新年　

明けましておめでとうございます。

皆様には、希望に満ちた初春をお迎えのこことお慶び申し上げます。

２０１９年の我が国経済は、緩やかな景気の回復が続く見込みです。東京オリンピック・パラリンピックの開催まで１年余となりましたが、この間、インフラ建設需要や首都圏での再開発等が景気の上げ要因のようです。企業では、業務改善による業務の効率化、人手不足対応としてのＩｏＴ、ＡＩ投資などが顕著なため、１０月の消費税率引き上げや、輸出の伸びの減速などによる成長率の下振れを軽微にすると予測されています。
２０１９年の労働事情の予測は、就労者人口６，７２５万人余で７０ケ月連続増加、完全失業者１６３万人余で１０１ケ月連続減少、完全失業率２％前半の水準で推移していることから今後も人手不足感は否定できない状況です。

「働き方改革関連法案」は、４月から順次施行されますが、企業にあっては就業機会の拡大や長時間労働の抑制、柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わりない公正待遇の実現等など関連法の正しい理解と制度の導入または見直しが急務となります。
今後は、労働者が健康で安心して安全で働ける職場づくりを目指すことを経営課題として、新たな時代の幕開けに、新たな挑戦を思考してみたいものです。労働者の働きやすさは、労働生産性の向上と労働力確保と定着に貢献し、牽いては将来の深刻な労働力不足解決の近道となりえます。正に、ディ－セント・ワ－ク実現への道標といえると思います。

私ども、社労士に求められているニーズは、複雑化する人事労務管理の実態把握に努め、専門知識に経験と実績を加味した人事労務管理手法を市場に提案することが使命です。
社労士は、「経営労務コンサルタント業」であり、その目的は企業様の業績向上に資することであり、社員様の笑顔づくりにあります。

本会では、昨年に倍して市場ニーズを敏感に読み解き、分析し、予見し、企業の成長を見据えた提案力に磨きを掛けて参ります。
企業資源で最も価値ある人財に力点を置き「人を求め・育て・活かす」労務管理サイクルの実践システムの構築に向けて取り組み、ワクワクして仕事に集中できる、明るい会社づくりを目指す社労士として、研鑽を積んで参ります。

本年も変わらぬ、ご指導、ご厚誼をお願い申し上げ新年のご挨拶といたします。
本年が皆様にとりまして、飛躍の一年でありますようお祈りいたします。

2019年1月1日
一般社団法人エスアールアップ二十一

代表理事　岩城　猪一郎

弊会は、2018年12月29日～2019年1月6日を年末年始休業とさせていただきます。

日経新聞　「NEXT AGRI PROJECT2018」広告（9/11号）を掲載しました。

【広告】日経新聞　「NEXT AGRI PROJECT2018」広告（3/19号）を掲載しました。

【広告】産経新聞＜東京23区版＞カラー連合広告（2/26号）を掲載します。

労働新聞（8/14号）へ書籍「社労士が教える労災認定の境界線」の広告が掲載されました。

【広告】毎日新聞＜大阪本社版＞囲碁将棋中広告（3/23号）を掲載します。

【広告】労働新聞（3/20号）へ広告を掲載しました。