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事例解決の手順・進め方のポイント 　
Ｆ社社長を事務所に招き、あまりの認識のなさにイライラしながらも､根気よく話をしました。私の役割の一つは､「社長の教育」ですので、ときには声高に話しをしながらも、「使用者」の法的責任を諭しました。
交通事故が起きてしまうと､事故を起こした人も被害者も悲惨な事態に陥るものです。刑事事件として業務上過失致死傷・道交法違反のみならず、民事上巨額の賠償責任を負担しなければなりません。
刑事事件の場合は運転手その人に対するものですが、民事上の損害賠償責任は自動車の所有者、運転者のみならず、本件のような私有車両を会社が社用に使用したというのですから、使用者としての損害賠償責任（民法７１５条）を負わなければなりません。その損害賠償額もけがの程度等によっては巨額なものになります。（過失の程度とまた過失相殺の争いも出ます）ともすると会社自体倒産することさえあるのです。

今回の事故は､幸いにも死亡事故ではありませんが、事故当事者が行方不明､任意保険もなし、ということになると残ったのはＦ社長だけです。
示談には全力を尽くしますが､相当の医療費、賠償金を覚悟しなければならないことを告げました。
このようなことを防ぐにためには、先ずこの自動車に金額無制限の保険をかけることです。対物保険も忘れてはなりません。これだけしても一旦事故が起きると、後始末に大変な苦労がいるものです。後ろ向きの時間とお金がかかるだけで、得るものはありません。

保険以外にも、会社として何よりも事故を起こさないように従業員を指導教育することはもとより、自動車の管理についてきちんと定めなければなりません。そのためには、就業規則、自動車管理規定、自動車使用規則等を制定し、車の所有者、運転者に徹底しておかねばなりません。この件は社会保険労務士が担当しますので､さわりだけにしておきました。
また、自動車の管理者、会社の業務に使用する際の届出（出先、発車時間、帰社予定時刻、運転先）させることで自動車のキ?の保管（他人が乗れないように）等をきちんと決めることが必要です。
特に、会社の業務にいつ使用したのかをはっきりと届けさせるようにすることが肝心なのです。仕事がすんだ後に、そのまま自宅に帰ってしまうような場合に、私用か業務中なのか判然とせず、業務とみなされて会社に責任が問われることもありますから、単に車の運転と軽視せず､会社は十分な注意義務を果たす必要があります。

示談については、相手の地位もあってかなり難航しています。
いずれにしても、車両修理費含めると相当額になりそうです。
現在、３回目の交渉を控えていますが､今回はＦ社社長も同席して、誠意を示すそうです。やっと経営者としての自覚が芽生えたのかもしれません。

事例解決の手順・進め方のポイント 　
弁護士との事前打合せにより､判例等の資料を整理してＦ社社長と最初の面談を行いました。 　
Ｆ社社長のようなタイプには、最初から「管理」「規定」といった言葉や指導を行わずに、まずは会社の危機管理、今回の事故を含めて「人を使う」うえでの責任を明確にし､認識させるように努めました。このような方法がお互いの距離感を縮めることにもなります。
Ｆ社社長は、少し落ち込んでいるような感じでしたが、話し始めのころは他人事のように話を聞いていました。しかし、事例を含めながら次のような話題になると、少し身を乗り出すような姿勢で、時おり質問をはさみながら、顔つきも変わってきました。

マイカー等の使用が会社の業務と何らかの関係がある場合は、マイカー等による事故により、会社の損害賠償責任が問われる可能性が大です。その法的根拠となるのは、民法715条の「使用者責任」と自賠法（自動車損害賠償保障法）第3条の「運行供用者責任」です。 　
「使用者責任」とは、被用者が事業の執行について（業務遂行上）発生させた損害については、使用者が損害賠償を負うというものです。 　
ここでいう「被用者」とは、直接雇用関係にある人だけでなく、パート、アルバイトさらには下請け関係の人までも含むとされています。したがって、社員やパートの人などがマイカー等を使用して、業務中に起した事故については、当然に会社の「使用者責任」が問われることになります。
また、「運行供用者責任」とは、「自己のために自動車を運行の用に供する者」（このことを運行供用者といいます。）が、その運行によって起した人身事故について負わなければならない賠償責任のことです。 　
「運行供用者」とは、自動車の「運行支配」や「運行利益」を有する人と解釈されていますから、必ずしも自動車を実際に運転している者だけが運行供用者となるとは限らず、会社の業務で自動車を使用している場合には、自動車の「運行支配」や「運行利益」は会社が有していると考えられ、会社が運行供用者ということになります。

　「使用者責任」は、人身、物損、いずれの事故にも適用されます。それに対して「運行供用者責任」は、人身事故のみに適用されます。少なくとも、会社が運行供用者責任を免れるためには、

の三点をすべて立証する必要があります。ここでＦ社社長が、「それは無理だ。不可能だよ」と言葉をはさみました。もっともなことです。これらは、事実上不可能に近いことだといえます。しかし、何もしなければ現状から脱却することはできません。
会社が日頃から講じるべき管理上の措置は、ほぼマニュアル化されています。この最低限のマニュアルを活かしながら、それぞれの会社の実態にマッチした管理方法や規定を作成することが重要なのです。人事管理上も大きなプラス要因となります。

ここでＦ社社長に話した判例をご紹介します。マイカー等の事故で会社に賠償責任が問われた事例です。 業務中の事故については、本件と同様、「事業の執行中の事故」ですから、当然会社の使用者責任が生じます。
また、会社が「運行責任」も「運行利益」も有していると考えられますので、運行供用者責任も生じます。したがって、会社の賠償責任を免れることはできないとされました。

マイカー等の通勤や業務上の使用についてはさまざまな問題点や危険があります。会社としては、マイカー等の使用についてその実態を十分に把握し、適正に管理する必要があります。
そのポイントとして、

などを揚げました。
　
さらに、本件のようにマイカー等の業務使用がやむを得ない場合には､次の点に十分留意して管理しなければならないことを力説しました。

これまでＦ社社長に説明したように、通勤にしても、業務上にしてもマイカー等の使用に関しては、会社として十分な管理が必要になり、特に管理規定の作成と運用は、不可欠の要素です。 　
Ｆ社社長との２回目の面談以降は､やっと管理・規定といった話題になりました。 　
また、会社の基本法たる「就業規則」の作成も視野に入れなければなりません。 パートタイマーには、「パートタイマー就業規則」も必要となります。（労働基準法第89条、同法第90条参照）

何度かお会いするうちに、Ｆ社社長が社員たちを見る目が変わってきたように思えました。経営者には、ただ働く場所を提供して､対価を支払うことだけではなく､労使共にさまざまな義務と権利と責任があることを認識しなければならないことを痛感されたようです。
会社も従業員も安心して業務に従事することができれば、会社の業態も今までに増して好調になることでしょう。

会社が、社員の個人所有車を業務に利用することはよく見受けられます。
この場合、その利用に関連して、業務利用中のガソリン代の負担、社員に対する使用料の支払や通勤手当の支給など私有車制度の規定について検討する必要があります。
Ｆ社社長には、次の二点についてアドバイスしました。よく検討してこれから作成する管理規定に盛り込むようにするそうです。

今後のアドバイス
示談がまとまりかけた頃、Ｆ社を訪問しました。
業務の都合上、やはり私有車両を利用せざるを得ないようです。 よって、各社員の車両保険の整備について提案することにしました。
今回の事故に限らず､今後も勤務時間中はもちろん、通勤途上であっても万が一事故が生じたときには、被害者に対する損害賠償責任が会社に生じると考えた方がよさそうです。
これに対する備えとしては、法律で加入が義務づけられている自動車賠償責任保険（以下、自賠責保険）は、下記の自賠責保険の補償内容からもわかるように、補償金額に制限があること、また、人身事故のみを対象としており、物損事故については保険金が支払われないことから、補償としては不十分なので、任意自動車保険への加入が必要となります。

しかしながら、従業員の所有する車両ですから、従業員が保険契約者となるのが一般的となるのが難点です。そこで、会社は、「車両に関する管理規定」（社会保険労務士のアドバイスの項を参照して下さい）を作成し、その規定に基づいて運用する必要があります。Ｆ社社長には、この規定のうち、任意自動車保険に関する部分ついて資料を渡し､説明しました。

社員の所有車を業務に利用することには、様々なリスクが生じます。
したがって、なるべく避けるべきではありますが、実際使用する必要がある場合、そのリスクの洗い出しを行い、そのリスクに対応するための制度の設定、運用を十分に行う必要があることを念押ししました。