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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：賃金・給与

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  2020/01/10 11:12

  賃金請求権の消滅時効を延長する労基法改正法案要綱を妥当と答申【労働政策審議会】

  労働政策審議会は10日、賃金請求権の消滅時効を延長する労働基準法の改正法律案要綱をおおむね妥当として、加藤厚生労働大臣に答申しました。今回諮問された改正法案要綱は、労働者名簿等の書類の保存期間（現行3年間・109条）、割　…続きを読む

  
  

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  2020/01/09 11:11

  令和元年「中小企業の賃金事情」調査結果【東京都産業労働局】

  都内中小企業1213社の回答を集計。パート・アルバイトなどを除く全常用労働者平均で見た令和元年7月の所定時間内賃金平均額（通勤手当除く）は33万3753円（平均年齢41.7歳）。年休の時季指定付与について「就業規則に記載　…続きを読む

  
  

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  2019/12/30 9:27

  最低賃金　中小の助成金対象拡大【厚生労働省】

  厚生労働省は、最低賃金を上げ、かつ生産性向上につながる設備投資をした場合に出す「業務改善助成金」の対象について、従業員数30人以下から100人以下に拡大する。一度に大きく賃上げする企業への助成額も増やす。賃上げ額で「25　…続きを読む

  
  

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  2019/12/27 5:58

  賃金請求権の消滅時効を「3年間」に改める労基法改正を建議【厚生労働省】

  労働政策審議会は12月27日、労働基準法115条で定める賃金債権の消滅時効を現行の「2年間」から「3年間」に改める法改正を加藤厚生労働大臣に建議しました。 本年4月から施行される改正民法の規定により、一般債権に関する消滅　…続きを読む

  
  

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  2019/12/21 9:22

  高年齢雇用継続給付　25年度から給付半減【厚生労働省】

  厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60～64歳の高齢者に支払う「高年齢雇用継続給付」について、段階的に減らす案をまとめた。65歳までの継続雇用が完全義務化される2025年度から、新たに60歳になる人の給付　…続きを読む

  
  

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  2019/12/04 3:43

  令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況【厚生労働省】

  学歴別に見た初任給の平均額（男女計）は、大学卒21万200円（対前年比1.7％増）、大学院卒23万8900円（同0.1％増）、高専・短大卒18万3900円（同1.4％増）、高校卒16万7400円（同1.4％増）

  
  

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  2019/11/25 4:37

  令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査【厚生労働省】

  令和元年の1人平均賃金の改定額は5592円（前年5675円）、改定率は2.0％で前年と同水準。令和元年中にベースアップを行った（行う）割合は、管理職24.8％（同24.2％）、一般職31.7％（同 29.8％）となり、い　…続きを読む

  
  

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  2019/11/12 9:43

  19年年末ボーナスの1人当たり支給額は前年を下回る見通し【シンクタンク4社】

  夏季・年末のボーナス支給期に先立って、独自の水準予測を行っているシンクタンク4社の19年年末ボーナス予測結果がこのほど公表されました。各社の予測は、企業業績や雇用・所得環境に関する独自の分析に基づき、厚生労働省「毎月勤労　…続きを読む

  
  

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  2019/09/27 10:00

  平成30年分民間給与実態統計調査【国税庁】

  給与所得者の平成30年年間平均給与は441万円となり、前年比で2.0％増加。男女別では、男性545万円（前年比2.5％増）、女性293万円（同2.1％増）。雇用形態別では、正規504万円（同2.0％増）、非正規179万円　…続きを読む

  
  

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  2019/09/12 2:31

  外国人雇用に関する企業の意識・実態調査【パーソル総合研究所】

  正社員と同じ職種で、外国人の平均月収は日本人の水準を4.6万円下回る。技能実習生の場合、同じ職務であっても日本人より低水準の給与と回答した雇用主は46.7％に上る